[特別レポート]

需給調整市場/特定計量制度を見据えビジネス化に進むVPP

― NTTスマイルエナジーがVPP構築実証の成果を発表 ―
2020/11/07
(土)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

2016〜2020年度の5カ年計画で推進されているVPP構築実証事業(注1)は、2020年度に最終年度を迎えている。これと連動して電動車(EV/PHEV)の普及を背景に、2020〜2022年度の3カ年計画で、ダイナミックプライシング(時間帯別料金)による電動車用蓄電池に関する充電シフト(注2)の実証事業も推進されている。
ここでは、初年度(2016年度)から同実証事業に参加しているNTTスマイルエナジー(NSE、表1)の取締役 価値づくり本部長 川村 暢(かわむら とおる)氏の講演「家庭用蓄電池を用いたVPP構築実証事業の取組み」(2020年9月11日、[関西]スマートエネルギーWeek 2020)をベースに、同社の実証成果を中心にレポートする。
2021年度の需給調整市場の創設や2022年度の特定計量制度の施行を見据えて、VPP実証事業がいよいよビジネス化に向かって動き出してきた。

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