[特集]

カーボンニュートラル時代! 日本の再エネ導入ポテンシャル

― 改正地球温暖化対策推進法の成立からCOP26まで ―
2021/06/04
(金)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

2021年5月26日、温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)の排出量を、2050年までに実質ゼロ(カーボンニュートラル、Carbon Neutral)とする目標を明記した「改正地球温暖化対策推進法」(略称:温対法)が参議院本会議で、全会一致で可決・成立した。
日本政府は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル(CO2排出実質ゼロ)」の宣言に続いて、2020年12月、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表した。さらに、2021年4月22~23日の米国主催の「気候サミット」に参加した菅首相は、「2030年に温室効果ガスの46%削減を目標としつつ、50%削減の高みに向けて挑戦を続ける」ことを宣言した。
カーボンニュートラルは、再エネのポテンシャルを拓く日本の国家戦略として動きだした。ここでは、それらの最新動向をレポートする。

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