国際比較：各国の炭素税率の推移
〔1〕炭素税が上ると、経済成長に打撃を与えないか
これまで、日本のカーボンプライシングの動向を見てきたが、日本では、明示的カーボンプライシングの導入に対して、企業の成長を阻害するという視点からの慎重論も出されている。
そこで、炭素税率の国際的な導入動向を見てみる。
図7に、主な炭素税導入国の税率の推移および将来の見通しを示すが、実際、日本は図7の最下位に示す赤線のように、すでにかなり高い明示的カーボンプライシングを導入している他の国々に比べると、地を這うような低い税率になっている。すなわち、日本では、まだ経済成長に対して心配する（影響を与える）ほどの環境税（炭素税）が導入されているわけではない。
図7 国際比較：主な炭素税導入国の税率の推移
（注1）税率が複数ある国については、フィンランドは輸送用燃料の税率（2011年〜2017年）、スウェーデンは標準税率（1991年〜2017年）、デンマークは標準税率（1992年〜2010年）の税率を採用（括弧内は税率が複数存在する期間）。
（注2）為替レート：1CAD＝約88円、1EUR＝約127円、1CHF＝=約117円、1DKK＝約17円、1SEK＝約13円（2015〜2017年の為替レート（TTM）の平均値、みずほ銀行）。
（出典）みずほ情報総研
出所 諸富 徹「カーボンプライシングとは何か〜その経済成長への影響」、JCLPメディア・ブリーフィング、2021年7月28日
図7から、スウェーデンをはじめスイス、フランスなどの炭素税導入国では、日本よりも炭素税率が高いだけでなく、時間とともに、順次、税率の引き上げも行われている。このため、各国の2017年頃に示す右上がりの傾向のグラフを見ると、このまま炭素税が上昇すると、今後、経済成長に打撃を与えないか、という不安や懸念もある。
〔2〕日本はCO2の削減率も、GDP成長率も低い
しかし、実際の世界各国の統計を見てみると、図8に示すように、日本が京都議定書注4を締結した2002年から2015年の13年間の累積で、
- スイスは、CO2の削減率-8.3％に対してGDP成長率は122.6％、
- 英国は、-27.2％に対してGDP成長率は62.6％
- 米国は、-7.6％に対してGDP成長率は64.3％
- フランスは、-15.9％に対してGDP成長率は60.7％
というように、経済成長（GDP成長率を伸ばす）しながら、同時にCO2を削減していることがわかる。これら世界の例を日本のケース（図8の左）と比較すると、 - 日本は、CO2の減少も低く（-4.8％）、経済成長（GDP成長率）も低い（6.5％）
という残念な結果になっている。
図8 温暖化対策は経済成長にマイナスか？
（出典）GHG排出量：UNFCCC「Time Series - GHG total without LULUCF, in kt CO2 equivalent」、名目GDP：IMF「World Economic Outlook Database, April 2017 - Gross domestic product, current prices, U.S. dollars」
出所 諸富 徹「カーボンプライシングとは何か〜その経済成長への影響」、JCLPメディア・ブリーフィング、2021年7月28日
▼ 注4
京都議定書（Kyoto Protocol）：1997年12月1日〜10日の期間、京都の国立京都国際会館で開催されたCOP3（気候変動枠組条約第3回締約国会議）で、1997年12月に採択された、気候変動への国際的な取り組みを定めた条約。2005年（平成17年）2月16日に発効された。日本は、2002年6月に京都議定書を締結した。
