Aで始まるスマートグリッド用語

スマートメーター制度検討会（2011年2月）で決められた、需要家（例：家庭）へエネルギー使用情報を開示・提供するための情報ルートのこと。一般家庭（需要家）などのユーザーが、スマートメーター（SM）から自分の電力使用情報等を得る（HEMSが取得する）場合の情報ルートのことで、Aルート、Bルート、Cルートがある。個人情報のため、プライバシーの確保が重要とされている。

1. A ルート：需要家が契約した電力会社からWeb 経由で取得する場合（HGW：ホームゲートウェイ）

   ■ スマートメーター　⇒　電力会社（Web）　⇒　HGW　⇒　HEMS

2. Bルート：需要家が自宅のスマートメーターから直接取得する場合

   ■ スマートメーター　⇒　HEMS

3. Cルート：需要家が第三者経由で取得する場合

   ■ スマートメーターまたは電力会社　⇒　第三者　⇒　HGW　⇒　HEMS

   （注）本人の同意によって第三者への情報提供を許諾している場合

リチウムイオン電池などの開発企業（米国マサチューセッツ州）

スイスに本社を置くグローバルな総合電機メーカー。電力機器、自動化機器などを提供。日本の東芝や日立製作所のような企業で、ドイツ各地にも工場等をもっている。

家電・住宅設備メーカーなどでは、電力会社から送電される交流電力（AC）と、太陽光発電システムや燃料電池などで"" 創られる"" 直流電力（DC）を効率よく配電するシステムを開発している。こうした技術によって、電力の変換効率の向上が期待されている。

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通称「産総研」。2001年4月創立、経済産業省傘下。日本の産業を支える環境・エネルギー、ライフサイエンス、情報通信・エレクトロニクス、ナノテクノロジー・材料・製造、標準・計測、地質という多様な6分野の研究を行う我が国最大の公的研究機関。総職員数は約3000名。その内2000名以上が研究者。

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ユーザーがネットワーク上のコンピュータ資源を借りて、アプリケーションを実行できるクラウドサービス。

スマートグリッドにおいて、ユーザー側に設置されるスマートメーター［→］と電力会社等のサーバ（MDMS［→］）間で、双方向通信によって電力消費や課金、デマンドレスポンスなどを制御する通信基盤のこと。AMI は、「AMR［→］⇒AMM［→］⇒ AMI」と進化・発展してきたとも言われている。

AMI の通信基盤を構成するネットワークには、基本的に次の3つがある。

1. HAN［→］（家庭内通信網）：家庭内の機器間の通信
2. FAN［→］（地域通信網）：家庭（スマートメーター）からコンセントレータ［→］までの通信
3. WAN［→］（広域通信網）：コンセントレータから電力会社（MDMS［→］）までの通信

このAMM 方式は、AMR［→］（Automated Meter Reading、自動電力メーター（検針値）読み取り方式）を進化させ、双方向通信システムとなっている。すなわち、AMR のメーター（検針値）の読み取り機能に加え、一般家庭（メーター）と電力会社の間で双方向通信を行い、遠隔制御を可能にした方式である。

具体的には、遠隔地（例：電力会社）から、

1. 電力料金を未払いのユーザーに対して電力の送電停止を行うなどの利用制限機能
2. 盗電防止や電力の不正使用を検知などを可能にする機能

を備えている。

このAMM方式に、電力需要のピークシフトやデマンドレスポンス［→］（電力需給制御）機能などを追加したものが、AMI（Advanced Metering Infrastructure）方式［→］である。

米国で、以前使用されていたデジタル式電力計で、片方向の通信システムのこと。

電力会社の検針員が家庭の近辺まで出向いて、電力計に内蔵されている通信機能（例：赤外線通信）から発せられる赤外線を、赤外線センサー付きの自動検針器（ハンディターミナル等）で検知して使用電力を検針したり、あるいは自動車に乗ったまま電力計の付近を通って赤外線をキャッチして、消費電力のデータ収集を行ったりするシステム。このシステムは、人間が介在するため半自動化のシステムであった。そこで、これを全自動化するため、双方向通信機能をもつデジタル電力計すなわち「スマートメーター［→］」が開発された。なお、スマートメーター（一般家庭に設置）と電力会社のMDMS（Meter Data Management System。検針データ管理システム）を接続し、電力使用状況のデータをなどを把握して処理する通信基盤は、スマートグリッドではAMI（Advanced Metering Infrastructure、高度メーター基盤［→］）と呼ばれる。

AEIC（米国エジソン電灯事業者協会）内にある次世代メーター（スマートメーター）関連技術の課題に取り組むチーム。

ANT は、GPS 端末装置メーカーである米国ガーミン（Garmin）傘下の、ダイナストリームイノベーション（Dynastream Innovations、カナダ）が開発した、センサーデータなどの通信を行う、軽装な独自の超低消費電力の近距離無線通信（WPAN）規格。このANT の機能を拡張にした規格が「ANT ＋」である。スマートグリッド（スマートハウス）向けのBluetooth 4.0（BLE：Bluetooth Low Energy［→］）との競合規格で、このBLEと同じく、2.4GHz 帯を使用して1Mbpsの伝送速度を実現する。「ANT ＋Alliance」が、ANT ＋の相互接続性や開発、利用を促進している。

米国内の工業規格を策定する機関、およびその規格名。例えば、米国電子工業会（EIA［→］）、米国の電気通信工業会（TIA［→］）などが作成した仕様は、ANSI で承認され、ANSI 規格となる。日本の日本工業規格 (JIS)に相当する。

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アドホックネットワークとは、無線通信においてアクセスポイントを必要としないで相互接続できる端末(パソコンやスマートフォンなど)のみで構成されるネットワーク。このアドホックネットワークにおいて、通信経路が必要なときに、経路探索を行うオンデマンド型の経路制御プロトコル。

この法律によって、スマートグリッドに対して45億ドル（約4,000億円）が計上され、スマートグリッドブームの引きがねとなった。

米国エネルギー省（DOE）［→］や米国電力研究所（EPRI）［→］などがサポートしているスマートグリッドのための次世代セキュリティ促進プロジェクト。

すでに、「AMI Security Profile v2.0」などを発行している（2010年6月）。

その成果は、NIST［→］のサイバーセキュリティワーキンググループや、UCAIug［→］内のAMI-SEC タスクグループで採用されている。

ASHRAEには、日本では電気設備学会（http://www.ieiej.or.jp/）が対応している。ASHRAEでは、例えば、「BACnet」（バックネット。Building Automationand Control Networking protocol、ビル・オートメーション用データ通信プロトコル［→］）などは、ASHRAEで策定されたファシリティ（設備）・ネットワークの技術仕様である（ISO/IEC 標準ともなった）。

ATISのSTEP（The Sustainability in Telecom: Energy and Protection、電気通信における持続可能性：エネルギーと保護)では、電力システムに関する標準や、通信環境の変化に伴う電気的／物理的な保護等に関する標準を策定。また、ATIS 内にM2Mフォーカスグループ（M2M-FG）をスタートさせ、M2M［→］やスマートグリッド、コネクテッド車（Connected Vehicle／Connected Car）などの標準に取り組んでいる。米国ワシントンD.C.。

米国で航空宇宙関連事業などを行う企業（本社：バージニア州アーリントン）。ATK ランチ・システムズは、DOE（Department of Energy、米国エネルギー省）が進めるマイクログリッドプロジェクトのひとつを担当し、複数の分散型電源（太陽光発電や風力発電など）の自動運転の実証実験を行っている。