太陽光の自家消費をJクレジット化、東京ガスがスキーム開発
環境価値を料金に還元しPPAサービス利用者の負担減2026年1月9日 (金曜) 13:49
太陽光自家消費をJクレジット化するサービス開始
東京ガス株式会社（以下、東京ガス）は、自家消費した太陽光発電の環境価値をJ-クレジット注1化するサービスを開始した。法人向け太陽光PPA（電力販売契約）注2サービス「ヒナタオソーラー」の1メニューとして提供する。創出したJクレジットは東京ガスに譲渡され、その分をPPAサービスの料金から値引くことで、PPAサービス利用者の負担を軽減するという（図1）。2026年1月8日に発表した。
費用負担の課題を解決へ
今回、東京ガスが開始したサービスは、東京ガスが顧客に対し、太陽光発電による自家消費量をデータとして計測。それをもとにJ-クレジット制度事務局に申請してJ-クレジットを創出する。発行されたJ-クレジットは東京ガスに譲渡され、その対価としてPPAサービス料金を値引く。顧客に追加の費用負担や手間は発生しない。
これまで評価や活用がされてこなかった環境価値をJクレジットとして創出・還元する同社による取り組みの第1弾と位置付ける。また、J-クレジット化による値引きシステムは特許出願済だという。
今後、ヒナタオソーラーで、初期費用が掛からないPPAスキームと今回の電力料金低減スキームを組み合わせることで、これまで費用負担が課題となっていた企業や自治体への太陽光発電設備導入を進める。
東京ガスによると、太陽光発電の環境価値は、各種報告制度で報告に活用できるが、その手続きの分かりにくさや実務負担の観点から活用を見送るケースが少なくない。
注1：Jクレジット：省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2などの排出削減量を、国が「クレジット」として認証する制度。
注2：PPA（電力販売契約）：企業や自治体などの需要家が、発電事業者（PPA事業者）の所有する再生可能エネルギー発電設備（太陽光など）から発電された電力を、長期的に購入する契約。
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