2015年12月11日、経済産業省（以下：経産省）は、2015年7月末までに電力会社10社から提出のあった託送供給等約款認可申請に対して、電力取引監視等委員会の意見を踏まえ、各社に対して査定方針に基づく申請内容の修正を指示したことを公表した。
経済産業省は、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第9条第1項の規定に基づく託送供給等約款の認可申請を、2015年7月29日に、北陸電力株式会社、中国電力株式会社及び沖縄電力株式会社から、2015年7月31日に、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、関西電力株式会社、四国電力株式会社及び九州電力株式会社から受理し、電力取引監視等委員会において、中立的・客観的かつ専門的な観点から厳正に審査を行ってきた。
2015年12月11日午前中、電力取引監視等委員会よってとりまとめられ、経済産業大臣に対して提出された意見を踏まえ、経産省は、託送供給等約款の認可申請を行った電力会社（前出の10 社）に対し、申請内容の修正を提出するよう指示した。
この指示は、新規参入する電力小売事業者が、既存の大手電力会社の送電網を利用する際に支払われる託送料金を実質的に減額するものとなる。
詳細については以下リンク先、発表資料を参照。
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経済産業省
