2015年12月18日、経済産業省（以下：経産省）は、今年7月末に電力会社10社から提出のあった託送供給等約款認可申請に対して、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第9条第1項の規定に基づき認可したことを公表した。
2015年7月末、電力会社（10社）から経済産業省に対し、託送供給等約款の認可申請を受け、その後、電力取引監視等委員会における中立的・客観的かつ専門性の高い厳正な審査を経て、2015年12月11日に経産省として査定方針を取りまとめ、各社に対し、申請内容の修正を提出するよう指示を行った。
同指示を受け、電力会社から、指示内容を踏まえた補正書の提出があったため、内容を確認し、指示どおり修正が行われていることが確認できたため、経産省は認可を行った。
電力各社の詳細はリンク先発表資料を参照。
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経産省
