横浜市内は100年あたりで気温が「2.7℃」も上昇
全国の基礎自治体で第1位となる人口373万人を擁する神奈川県横浜市（表1、写真1）が、現在、直面している課題は、横浜市内の平均気温が、100年間あたりで約2.7℃も上昇していることである（図1）。この影響によって現在も、ゲリラ豪雨（40ミリ〜50ミリ注1）で道路が冠水するという事態が発生している。
写真1 神奈川県横浜市の外観（遠くに富士山も眺望できる）
出所 横浜市温暖化対策統括本部、「横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）の取組と今後の展開について」、2017年9月
図1 横浜市が直面する課題 ： 地球温暖化の影響
出所 横浜市温暖化対策統括本部、「横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）の取組と今後の展開について」、2017年9月
ゲリラ豪雨の原因の背景にあるのは、地球温暖化による気温の上昇があるといわれている。また、横浜市の人口はこの60年で3.5倍も増えており、この人口の急増に伴ってCO2もいちじるしく増加しているという。
横浜市の温暖化対策実行計画とアクションプラン
〔1〕横浜市の温暖化対策実行計画（2014年3月改定）
温室効果ガス（CO2）の削減を抑制するため、横浜市は温暖化対策実行計画注2を、平成23（2011）年3月に策定し、同年4月1日に公表した（図2）。図2では、CO2の排出量が2010年（黄緑色）は1,932万トンも排出されており、人口も2020年までは増え続けと予測されている。
このことから国の目標注3を考慮すると、2020年で16％、2030年で24％、2050年で80％まで削減しないと目標に到達しない。
図2 横浜市地球温暖化対策の実行計画 ： 短期・中期・長期目標
出所 横浜市温暖化対策統括本部、「横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）の取組と今後の展開について」、2017年9月
〔2〕横浜市エネルギーアクションプランの策定
横浜市は、具体的な実行計画を着実に推進するためのプランとして、「横浜市エネルギーアクションプラン」を、平成27（2015）年3月に策定した（図3）。これは、図2に示した実行計画の目標に基づくものとなっており、図3に示した「エネルギーマネージメント」「再エネ」「水素」「省エネ」「まちづくり」の5つアクションプランのうち、「エネルギーマネージメントの展開」がYSCPの最も中心的なポイントとなっている。
図3 横浜市エネルギーアクションプラン〔平成27（2015）年3月策定〕
CASBEE：Comprehensive Assessment System for Building Environmental Efficienty、建築物総合環境性能評価システム。国土交通省支援のもとに、一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構（IBEC）が開発したシステム
出所 横浜市温暖化対策統括本部。「横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）の取組と今後の展開について」、2017年9月
▼ 注1
降水量（雨が降る量）の単位はミリ／時間（mm/h）で表される（雪やあられ、ひょうも含む単位）。1時間の降水量が40〜50ミリということは、店舗の浸水や家屋の床下浸水、マンホールからの水の噴き出しなどが発生する高いレベルである（道路が大規模に冠水するレベルともいわれる）。
▼ 注2
平成23（2011年）年4月1日に策定された、横浜市地球温暖化対策実行計画：平成22（2010）〜平成25（2013）年度の改定版。
