総務省、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運営に関する実態調査を公表

2015年9月8日、総務省は、「再生可能エネルギーの固定買い取り制度の運営に関する実態調査」を実施し、その内容を公表した。

総務省では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運営に関する実態を明らかにする観点から、発電設備の認定状況、電力系統への接続状況、固定価格買取制度に係る収支状況及び費用負担調整業務の実施状況を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告を行った。

主な調査項目は

1. 発電設備の認定の適正化
2. 電力会社への接続に要する費用の透明性の確保
3. 買取りに必要な財源の不足に伴う借入れによる電気使用者の負担増加の抑制

となる。各項目に関して、実態調査の結果より課題・問題点を明確に示し、必要な改善措置について関係各所に勧告を行い、勧告内容を公表することにより、適正な運用および公正な市場構築を目指す（内容詳細はリンクを参照）。

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総務省