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中部電力、電力小売の全面自由化に向け首都圏エリアで事業拡大

2016/01/28
(木)
SmartGridニューズレター編集部

2016年1月28日、中部電力株式会社(以下:中部電力、名古屋市東区、代表取締役社長:勝野 哲)は、電力小売全面自由化に向け、同社の販売戦略の3本柱の一つである「首都圏エリアでの事業拡大」について取りまとめを発表した。

市場規模が大きく、成長性が高い非常に魅力的なマーケットである首都圏エリアでは、すでに自由化されている特別高圧・高圧で受電する法人の顧客向けに、同社およびグループ会社であるダイヤモンドパワーのそれぞれで電力販売を拡大させている。2016年4月からは、首都圏エリアの家庭など低圧の顧客に対しても、様々な販売チャネルを通じて電力販売を開始し、まずは10万件の獲得を目指す。

  1. 中部電力による直接販売
    首都圏エリアの家庭向けの電気料金メニューである「カテエネプラン」を提供する。
    申込みの受付は、2016年2月1日より同社WEBサイトにて開始される。
     
  2. パートナー企業を通じた販売
    様々な業種のパートナー企業と提携し、複数のチャネルを活用したスピード感ある販売拡大を展開する。
    具体的には、パートナー企業による「カテエネプラン」の斡旋や、パートナー企業への専用料金メニューの提供を予定する。
     
  3. 都市ガス会社を通じた販売
    国際石油開発帝石株式会社(以下:INPEX)とのアライアンスを通じて、グループ会社であるダイヤモンドパワーから都市ガス会社9社への電力卸販売を実施する
    また、INPEXとのアライアンスを通じた販売とは別に、新たにダイヤモンドパワーから都市ガス会社2社への電力卸販売を実施する。

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中部電力

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