2019年6月26日、一般社団法人 日本IT団体連盟（以下：日本IT団体連盟、東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は、情報銀行推進委員会（委員長：井上 貴雄）にて、三井住友信託銀行株式会社（以下：三井住友信託銀行、東京都千代田区、取締役社長：橋本 勝）および、フェリカポケットマーケティング株式会社（以下：フェリカポケットマーケティング、東京都港区、代表取締役社長：納村 哲二）の運営計画に対し、2019年6月21日に「情報銀行」認定を決定したことを発表した。
「情報銀行」は、総務省/経産省が2018年6月に制定した「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」(PDF)にて「個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS（Personal Data Store）等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者（他の事業者）に提供する事業」（図参照）と定義される。
図 情報銀行のイメージ
出所 「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」より抜粋
情報銀行推進委員会は2018年12月より、「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」を踏まえ、「情報銀行」認定に関する申請の受付を開始していた。
今回、「P認定（「情報銀行」サービスが開始可能な状態である運営計画に対する認定）」の「情報銀行」認定マークを以下の2つのサービスに対し付与した。
- 「データ信託」サービス（仮称）：住友信託銀行
- 地域振興プラットフォーム（仮称）：フェリカポケットマーケティング
