オンサイトPPAの認知度は4割に留まる、国際航業が調査

導入の壁は電気代削減効果の不透明さ

2026年2月12日 (木曜) 13:00

オンサイトPPAの認知度は45.5％

　初期費用なしで太陽光発電を導入できる「オンサイトPPA^注1」を知っている企業は45.5％に留まる（図1）。こうした調査結果を、国際航業株式会社（以下、国際航業）が2026年2月6日に発表した。一方で、内容を知っている企業の約7割がオンサイトPPAに好印象を持っていた。

図1　オンサイトPPAの理解度

出所　国際航業株式会社商品・サービスブログ 2026年2月6日、「[独自レポートVol.38]電気代高騰で4割の企業が「利益圧迫」。今注目される「オンサイトPPA」の導入意向調査」

内容理解層は「好印象」、潜在ニーズは約4割

　国際航業株式会社の「オンサイトPPA導入意向に関する調査」は、事業用の建物・施設を所有し、まだ太陽光・蓄電池システムおよびオンサイトPPAを導入していない企業を対象に実施した。2026年1月6日〜同年1月9日の期間にインターネット調査を実施し、エネルギー利用や設備投資の検討・意思決定に関わる経営者・役員および担当者である301名から有効回答を得た。

　同調査で、オンサイトPPAの理解度を尋ねたところ、「内容まで理解している」は12.3％、「名前だけは知っている」が33.2％だった。一方で「今回初めて知った」との回答が54.5％に上り、浸透状況が限定的であることが示された。

　ただし、内容を理解している層に限定すると、67.6％がオンサイトPPAに対して「良い印象」を持っている。さらに、導入意向については、「前向きに検討したい（5.3％）」と「条件次第で検討する（34.2％）」で合計39.5％に達している（図2）。

図2　オンサイトPPAの印象

　導入を検討する際の条件では、「電気代が一定割合以上削減できる試算が示されること」が66.4％で最多となった。次いで「初期費用がゼロであること（56.3％）」、「故障時の保証・メンテナンスが十分であること（53.8％）」の順だった（図3）。需要家側は、初期負担の有無に加え、導入後の具体的な経済メリットを重視している実態がうかがえる。

図3　オンサイトPPAの検討条件