「環境とビジネス」を一体にした新パラダイムへパリ協定はどう達成すべきか

「アップル製品を作るラインだけはRE100（再エネ100％）にしてください」
米国アップルは、日本のスマートフォン向けプリント配線基盤事業で世界のトップレベルの開発企業であるイビデン（本社：岐阜県大垣市）に対して、このような呼びかけをし、業界から注目を集めている。これは、まさに地球温暖化防止に向けたパリ協定（COP21）に賛同する先進企業の、「環境とビジネス」を一体のものとして取り組む、新しいパラダイムだからである。
ここでは、地球温暖化対策へ国際的な視点から多方面で活動されている、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）アジア太平洋地域 特別顧問の末吉 竹二郎氏、および、いち早く脱炭素宣言（2050年ビジョン）を行い、パリ協定（COP21）遵守宣言を発表(注1)し、住宅分野で初めて国際イニシアティブ「RE100」（Renewable Energy 100）に加盟した積水ハウス株式会社 常務執行役員 環境推進部長兼温暖化防止研究所長の石田 建一氏に、国際的な地球温暖化対策の実情と企業としての取り組み、今後果たすべき役割などについて語っていただいた。