蓄電池と付帯設備間の空き地を不要に、政府が緩和
蓄電池と付帯設備を一体設備とする基準を明確化し自治体に通知2026年1月15日 (木曜) 10:19
蓄電池の空き地設定に関する規制を緩和
政府は、大型蓄電池を設置する際に義務付けている設備間の空き地設定に関する規制を緩和した。蓄電池と変圧器やスイッチギアなどの付帯設備を一体の設備とみなす基準を明確にした。効率的な設置を可能にし、蓄電池の導入を後押しするのが目的。これまで自治体ごとに判断が分かれており、蓄電池と付帯設備がそれぞれ別の設備と判断された場合には、設備間に空き地を設ける必要があり、その費用が事業者の負担になっていた。消防庁が2025年12月25日付で各自治体の消防本部に通知した。
蓄電池と付帯設備を一体の設備とする基準を明確化
消防法に基づく現行の規制では、一定量以上のリチウムイオン電池を設置する場合、火災時の延焼防止や消火活動のため、設備間に数メートルの空き地を設ける必要がある。これまで、蓄電池本体と変圧器などの付帯設備を別設備とみなすか、一体の設備とみなすかの判断基準が曖昧だった。
例えば、蓄電池本体と付帯設備を別メーカーから調達する場合、別設備と判断されるケースがあり、事業者からは、「保有空地の制約により、当初計画の半分しか設備を設置できなかった」といった不満が出ていた。
これに対し、今回の通知では、蓄電池と付帯設備が機能的に一体であり、1つの設備として扱うことを明記した。これにより、設備間の空き地を不要にすることで、高密度な設備の配置を可能にするという。
内閣府によると、蓄電池の設置に適した変電所や送電線へのアクセスが良い場所は、工場や住宅などに利用されているケースが多い。限られた敷地で蓄電池の導入拡大を進めるためには、安全性を確保しつつ、効率的な設置が重要である。
関連記事
筆者の人気記事
新着記事
新刊情報
