発電容量700MWの陸上風力事業に3億ドルを協調融資
株式会社国際協力銀行(以下、JBIC)は、三井住友信託銀行株式会社、スタンダードチャータード銀行、Bank of Chinaの3社と、サウジアラビア王国における発電容量700MWの陸上風力発電所を建設・運営する事業に対し、総額約3億500万ドルの協調融資を実施する。このうち、JBICの融資限度額は約1億5200万ドルで、2025年11月27日にプロジェクトファイナンス注1の貸付契約を締結した。日本企業が長期参画する海外インフラ事業を支援することで、日本企業のノウハウ強化につなげるのが狙い。2026年1月27日に発表した。
丸紅が出資する事業を支援
融資対象の事業では、丸紅株式会社(以下、丸紅)および現地法人のAbdul Aziz Al Ajlan Sons Co. for Commercial and Real Estate Investment –Ajlan & Brosが出資するRIYAH AL SAHIL COMPANY(以下、AL SAHIL)が主体となり、サウジアラビアのマディーナ州ヤンブ地区で700MWの陸上風力発電設備を建設・所有・運営する。同社は、電力を販売する独立系発電事業者(IPP)注2として、完工後25年にわたり、サウジアラビア電力調達会社(Saudi Power Procurement Company)に電力を販売する。
サウジアラビア政府は「国家再生可能エネルギープログラム(NREP)」を推進し、2030年までに総発電容量の約50%を再生可能エネルギーなどで賄う目標を掲げている。こうした背景をもとに、今回のプロジェクトは実施される。
日本政府も「インフラシステム海外展開戦略2030」などで世界の脱炭素化への貢献やインフラ輸出の推進を方針としている。今回の支援は、その一環である。JBICにとって、同国での再生可能エネルギー事業への融資は、今回で4件目となる。
JBICは、主要な原油輸入先である同国との連携を通じ、日本のエネルギーや経済の安全保障に寄与したい考えだ。
注1:プロジェクトファイナンス:プロジェクトに対する融資の返済原資を、そのプロジェクトの生み出すキャッシュフローに限定する融資スキーム。
注2:IPP(Independent Power Producer):自前で発電設備を建設・運営し、電力を販売する独立系発電事業者のこと。
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