東京電力グループ、ホールディングカンパニー制移行後の各事業会社の商号などを決定
2015年8月18日 0:00
2015年8月18日、東京電力グループ（以下：東京電力、東京都千代田区、代表執行役社長：廣瀬 直己）は、2016年4月1日に会社分割によりホールディングカンパニー制へと移行を予定するが、移行後の持株会社である「東京電力ホールディングス株式会社」のシンボルマークおよび各事業会社の商号など、東京電力グループの新ブランドを決定したことを発表した。
東京電力グループは、各事業部門がそれぞれの特性に応じた最適な事業戦略を適用し、グループ全体の企業価値向上に取り組むことが不可欠であることから、燃料・火力発電事業、一般送配電事業および小売電気事業の3つの事業を分社化し、ホールディングカンパニー制に移行する。
事業会社の商号は、燃料・火力発電事業を担う「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、一般送配電事業を担う「東京電力パワーグリッド株式会社」、小売電気事業を担う「東京電力エナジーパートナー株式会社」となる。
また、東京電力グループの新たなシンボルマークは、エネルギー業界のリーディングカンパニーを目指し、先進的でグローバルな企業イメージを発信するため、これまでコミュニケーションネームとしてきた「TEPCO」を進化させるとともに、そのブランド価値の継承を体現するマークとする。
なお、「東京電力パワーグリッド株式会社」のシンボルマークは、一般送配電事業の中立・公平性を担保し、常に安定して電気を送り続けたいという思いを込め、エタニティマークをモチーフとしたマークとする。
図1 東京電力グループ及び3社※1のシンボルマーク
図2 東京電力パワーグリッド株式会社のシンボルマーク※2
同社は、引き続き、持続的な再生に向けた収益基盤を確立し、東京電力グループ全体として福島原子力事故の責任を全うするとともに、福島復興に向けた原資の創出とグループ全体の企業価値の向上を目指す。
※1 3社：「東京電力ホールディングス株式会社」、「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」
※2 送配電事業の中立性を担保するため、他の2つの事業会社とは異なる独自商標を使用する。
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