2016年3月29日、経済産業省（以下：経産省）は、東京電力株式会社（以下：東京電力、東京都千代田区、代表執行役社長：廣瀬 直己）より申請された「改正電気事業法に基づく会社分割」について、申請のとおり認可したことを公表した。
◆背景：
東京電力は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づき策定した、「新・総合特別事業計画（2014年1月政府認定）」において、電力システム改革を先取りし企業価値を高め福島の再生の加速につなげるべく、「発電」、「送配電」、「小売」の各事業に対するライセンス制が導入される2016年4月1日に会社分割を行い、ホールディングカンパニー制に移行することとしている。
◆会社分割の概要：
東京電力は、「燃料火力事業」「送配電事業」「小売事業」を分割し子会社としたうえで、親会社は、本社機能とともに原子力・水力の事業を担うこととなる。会社分割は、電力システム改革の総仕上げである2020年の発送電分離を先取りした取組であり、競争の中で企業価値を高めることにより、福島の再生の加速につなげるものとなる。
今後、東京電力は、「賠償・廃炉・安定供給」の責任を貫徹するとともに、競争の中で収益基盤を確保することで、グループ全体として、新・総合特別事業計画に定めた「責任と競争」の両立を果たし、福島原子力事故の責任を全うしていくこととなる。
【会社分割後の東京電力】
■リンク
経産省
