セイコーグループ、国内全拠点の使用電力を実質100％再エネに切り替え
年間約81GWhの再エネを調達しCO2排出量を約3.4万トン削減6月16日 0:00
国内の全拠点で使用する電力を実質100％再エネに切り替え
セイコーグループ株式会社（以下、セイコーグループ）は、国内の全拠点で使用する電力を2025年3月に実質100％再生可能エネルギーへと切り替えた。再生可能エネルギー由来の電力を年間約81GWh調達し、約3.4万トンのCO2排出量を削減する。2025年6月12日に発表した。
2040年度中に海外拠点も100％再エネへ
セイコーグループは、省エネルギーの取り組みとともに、太陽光パネルの設置、オンサイトおよびオフサイトのPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）注1導入、再生可能エネルギー電力メニューへの契約切り替えを進めてきた。
テナントとして入居している拠点などは再生可能エネルギーの導入が難しいことから、使用する電力の発電所や電源種を特定できるトラッキング付き非化石証書注2を購入し、実質的に再生可能エネルギー由来の電力とみなすアプローチを採用した。
これらにより、国内全拠点の年間使用電力量である約81GWh（2024年度実績ベース）のすべてが再生可能エネルギー由来の電力となった。これは、年間で約3.4万トンのCO2排出量を削減するのに相当するという。
セイコーグループは、2050年のネットゼロ達成に向けた脱炭素移行計画に基づき、グループ全体で省エネルギー活動を進めてきた。今回、脱炭素移行計画（Scope1、2）に沿って取り組みを進めた。今後は、2040年度中に海外拠点を含むグループの全拠点で、使用電力を100％再生可能エネルギー化する計画である。
注1：PPA（Power Purchase Agreement）：需要家が発電事業者から長期にわたり再生可能エネルギー電力を購入する契約。需要家の敷地内に発電設備を設置するオンサイトPPAと、敷地外の発電所から送電網を介して電力供給を受けるオフサイトPPAがある。
注2：トラッキング付き非化石証書：石炭や石油などの化石燃料以外の手法で発電された電気が持つ非化石価値を証書化したもの。トラッキング付きのものは、発電所や電源種の情報が紐づけられており、需要家はどの再生可能エネルギー電源から電力を購入したかを特定できる。
参考サイト
セイコーグループ株式会社 ニュース 2025年6月12日、「セイコーグループ 国内全拠点の使用電力を実質100％再生可能エネルギー化」
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