高圧系統用蓄電池の収益最大化を支援、東京ガス

運用支援サービスを開始し28年度までに200MW目標

インプレスSmartGridニューズレター編集部

13:46

高圧系統用蓄電池の運用を支援

 東京ガス株式会社(以下、東京ガス)は、高圧系統用蓄電池の運用を支援するサービスを開始する(図1)。系統用蓄電池事業者が保有する蓄電池設備の運用や市場取引を支援し、収益の最大化につなげるという。2025年12月23日に発表した。

図1 東京ガスの新サービスでは、蓄電池設備の運用から市場取引までを支援する

市場価格を予測し蓄電池設備を運用制御

 東京ガスの新サービスは、系統用蓄電池を所有する事業者からの委託を受け、東京ガスが卸電力取引市場や需給調整市場、容量市場の市場価格を予測し、蓄電池設備の運用計画を作成する。その計画にもとづいて市場取引や蓄電池設備の運用制御を実行する。

 東京ガスは、すでに特別高圧系統用蓄電池を対象として同様のサービスを展開している。また、リソースアグリゲーション事業で蓄積したシステム基盤を合理化・応用し、効率的な運用体制を確立しており、設備規模の大小を問わずに系統用蓄電池の運用サービスを提供できるとする。こうした電力トレーディングにおける価格予測や運用ノウハウを活用し、市場取引を通じて収益を最大化するとしている。

 特別高圧領域では、2030年度までに運用設備規模800MWという目標を設定しており、今回開始する高圧領域では、2028年度までに200MWという運用設備規模を設定している。

 同サービスの初案件として、株式会社ライフワン(以下、ライフワン)と運用受託契約の締結を合意した。これにもとづき、同社が所有する2MW/8MWh規模の系統用蓄電池5カ所を運用する。また、ライフワンの今後の新規開発案件でも優先交渉パートナーとすることで合意した。

 東京ガスによると、再生可能エネルギーの普及や電力市場の活性化などを背景に系統用蓄電池の導入が急速に進む中、蓄電池運用の最適化による事業性向上や、運用のアウトソースのニーズが高まっている。一方で、高圧領域では、特別高圧領域と比較して一般的にスケールメリットが限られるため、担い手として期待される大手アグリゲーターのサービスが十分に行き届いていない。


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