サステナビリティ開示のDXを支援、日本総合研究所とPersefoni Japanが協業

データ活用支援と算定サービスを組み合わせたサービス開始

12月19日 7:01

サステナビリティ情報開示のDXを支援

　株式会社日本総合研究所（以下、日本総研）と、米Persefoni AI, Inc.の日本法人であるPersefoni Japan合同会社（以下、Persefoni）は、温暖効果ガス（GHG）排出量算定とサステナビリティ情報開示のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービスを開始した。情報開示におけるデータ活用を支援し、GHGやサステナビリティデータの収集から開示までの業務を効率化・高度化するという。2025年12月17日に発表した。

データ活用コンサルとGHG算定サービスをパッケージ化

　2社が開始したサービスは、日本総研によるGHG排出量削減やサステナビリティ経営におけるデータ活用に向けた戦略策定・実行のコンサルティングサービスと、GHG排出量算定サービス「Persefoni」（米Persefoni製）を組み合わせて提供するもの。

　日本総研は、サステナビリティ情報開示のDXを推進するにあたっての課題分析やロードマップ策定、情報収集・集計・開示のプロセスを改善するためのアドバイスなどを提供する。

　GHG排出量算定サービスのPersefoniは、GHGプロトコル^注1に準拠するのに加え、日本を含めたグローバルの排出係数をプリセットしており、第三者認証・監査を前提としたScope1・2・3^注2の包括的な算定に対応する。AIアシスタント機能や異常値検知に加え、欧州のCSRD（企業サステナビリティ報告指令）^注3やCDP^注4といった主要な国際基準・イニシアチブに対応したレポート作成機能を備える。

　日本総研によると、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）^注5が2025年3月に公表したサステナビリティ開示基準（以下、SSBJ基準）^注6は、プライム上場企業を対象に順次適用が義務付けられる見込みだ。SSBJ基準では、Scope1、2排出量だけでなくScope3排出量についても開示することが求められており、GHG排出量の算定高度化に向けた取り組みが急務となる。また、GHG排出量だけでなく、サステナビリティ情報に対する第三者認証の取得を必須とすることも検討されている。

注1：GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量を算定・報告するための国際的な標準規格。
注2：Scope1、2、3：Scope1は自社による直接排出、2は他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出、3は原材料調達や製品輸送など自社の活動に関連する他社の排出。
注3：CSRD（企業サステナビリティ報告指令）：EU域内で活動する企業に詳細な情報開示を義務付ける指令。
注4：CDP：企業の環境情報の調査・開示を求める国際的な非営利団体。
注5：サステナビリティ基準委員会（SSBJ）：日本におけるサステナビリティ開示基準を策定する組織。
注6：サステナビリティ開示基準：IFRSサステナビリティ開示基準の日本版としてSSBJが策定したもの。