脱炭素製品・サービスの評価・表示制度を創設へ、環境省が検討開始
2029年度以降に全面展開12月18日 6:44
脱炭素製品・サービスの評価・表示制度について検討
環境省は、脱炭素製品・サービスの新たな評価・表示制度について検討を開始した。そのために、「脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会」を設置し、その第1回の会合を2025年12月16日に実施した。設備投資や技術導入によるコストが価格に転嫁されやすい脱炭素製品の価値について認知拡大を図り、需要の喚起につなげるのが狙い。2027年度あるいは2028年度に一部市場で先行して展開する計画（図1）。
27年度／28年度に試行し29年度以降に全面展開
環境省は、需要側の脱炭素に関する投資や調達先の選択を促進するとともに、そうした企業活動で製造される脱炭素製品の需要を創出するための施策を検討するため、「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」を2025年5月から7月に開催した。
同会は、脱炭素製品の最終需要を喚起することは、バリューチェーンでの連携や中堅・中小企業の脱炭素経営を後押しするとして優先事項に位置付けでおり、取り組むべき施策の1つして、脱炭素製品・サービスの評価・表示スキームの構築を取り上げている。
これを受け、今回、脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会を設置して検討を開始した。同会では、早稲田大学理工学術院創造理工学部の伊坪 徳宏 教授を座長に、脱炭素製品・サービスの評価対象、評価方法、表示方法、運用方法について検討を進める。
2025年度から2026年度にかけ、同検討会で検討して制度設計・運用体制を整備する。2027年度あるいは2028年度に、優先度が高い市場で先行して制度を開始し、2029年度以降に全面展開する計画だ。
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