ペロブスカイトの自治体導入を政府が財政支援
2026年度から導入事業に地方財政措置2025年12月26日 (金曜) 10:54
地方自治体のペロブスカイト導入に財政支援
政府は、ペロブスカイト太陽電池注1の普及に向け、地方自治体への財政支援を拡充する方針を、2025年12月23日に決定した。2026年度から新たに地方財政措置を講じ、導入における自治体の負担を軽減する。
2026年度に地方財政措置開始
政府は、大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議を2025年12月23日に開催し、「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」を取りまとめた。同パッケージで、次世代型太陽電池の開発・導入を強化する方針を示した。
地方公共団体が国庫補助を活用し、公共施設などへのペロブスカイト太陽電池の導入事業について、新たに地方財政措置を2026年度から講じる予定だ。
また、公共施設への導入を想定した実証事業への支援を強化するのに加え、新施策として、需要家の事前調査や導入計画の策定を支援する。
さらに、カルコパイライト太陽電池注2やペロブスカイト太陽電池とシリコン系型太陽電池を積み重ねるタンデム型太陽電池注3への支援を強化する。
注1：ペロブスカイト太陽電池：「ペロブスカイト」と呼ばれる結晶構造の材料を用いた次世代太陽電池。薄く、軽く、曲げられるのが特徴で、建物の壁面や耐荷重の小さい屋根など、従来のシリコン型では設置困難だった場所への導入が期待されている。
注2：カルコパイライト太陽電池：銅（Copper）、インジウム（Indium）、ガリウム（Gallium）、セレン（Selenium）を原料とする化合物太陽電池（CIGS）。薄膜化が可能。
注3：タンデム型太陽電池：異なる性質を持つ太陽電池セルを2層以上に積み重ねた太陽電池。
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