サプライヤーの脱炭素対応をシステムで管理、NEC

2026年度中にシステム発売予定

12月18日 14:18

サステナビリティの取り組み状況をシステムで管理

　日本電気株式会社（以下、NEC）は、サプライチェーンにおけるサステナビリティへの取り組み状況を管理するためのシステム「Supplier Portal」の実証を開始した。サプライヤーの取り組み状況をシステム上で確認できるようにするという。（図1）。2025年12月16日に発表した。

図1　「Supplier Portal」の管理画面例

出所　日本電気株式会社 News Room 2025年12月16日、「NEC、サプライチェーンのサステナビリティ変革を加速する「Supplier Portal」の実証を開始」

2026年度中にSupplier Portalを発売

　Supplier Portalは、サステナビリティ関連のSAQ(Self-Assessment Questionnaire、自己評価質問票)^注1を統合管理するためのシステム。サプライヤー企業へのSAQに関する回答依頼から、その回収、評価フィードバックまでをシステム上で一元化し、業務効率を高めるとともに、標準化につなげるとする。従来は、メールやExcelを利用して実施していた。

　実証は、一部のサプライヤーと連携し、Supplier Portalの操作性やデータ連携の精度、サプライヤー側の調査回答工数およびNEC側の回答集計・分析工数の削減効果、加えて収集したデータの活用可能性を検証する。現在、参加企業を募集しており、20社の参加を想定している。

　実証期間は、2025年12月〜2026年6月で、そこで得た知見をもとに、2026年度中にSupplier Portalを発売する予定。将来的には、サプライヤー情報流通基盤の構築を検討する（図2）。

図2　NECが構想する「Supplier Portal」を中核に据えたサプライヤー情報流通基盤のイメージ

出所　日本電気株式会社 News Room 2025年12月16日、「NEC、サプライチェーンのサステナビリティ変革を加速する「Supplier Portal」の実証を開始」

　NECは、2005年に「NECグループ調達基本方針」を策定し、サステナビリティ経営に取り組み、CDP^注2の気候変動と水セキュリティの両分野で7年連続A評価されている。また社外向けには、定量的な非財務情報の管理に対応するほか、情報開示や第三者評価への対応や環境負荷低減を支援するサービスを提供。さらに、サプライチェーンのサステナビリティ対応の領域でもデジタル技術の活用を進めている。こうした知見を活用し、Supplier Portalを開発した。

　NECによると、近年、企業のサステナビリティへの対応の重要性が高まる一方、業務量の増加や煩雑化に伴い、従来型の進め方では対応が難しくなっている。具体的には、サプライチェーンマネジメントで、非効率な情報流通や煩雑な調査票対応、不透明なサプライチェーン構造、非財務情報の開示負荷の増加など、さまざまな課題が浮き彫りになっている。

注1：SAQ(Self-Assessment Questionnaire、自己評価質問票)：企業が自社のサステナビリティ活動状況を自己評価するためのアンケート形式の調査票。
注2：CDP：英国の非営利団体で、企業や自治体の環境情報開示を支援・評価する国際的なプラットフォーム。