水力発電を調整力に活用、NEDOが技術開発
CO2と燃料費を削減、再生エネの出力制御を最小化へ2026年1月29日 (木曜) 15:58
水力発電を調整力に活用へ技術開発
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）は、流れ込み式や貯水池式といった水力発電を電力網の調整力として活用するための技術を開発する事業を開始した。国内初だという。これにより、再生可能エネルギー（再エネ）の拡大に伴う燃料費や二酸化炭素（CO2）排出量の削減につなげるという。2026年1月28日に発表した。
ノンファーム型中小水力発電・ファーム型大規模水力発電が対象
太陽光など再エネの出力変動を補うため、現在は主に火力発電が「調整力」を担っている。これに対し、水力発電を調整力として活用することで、燃料費やCO2排出量、再エネの出力制御量を低減できるという。
国内の水力発電所では今後、系統の空き容量に応じて出力を制御する「ノンファーム型接続注1」の設備や、固定価格買取制度（FIT注2）の期限を終える設備が増加する。また、契約容量分を優先的に送電できる「ファーム型接続注3」の既設大規模設備も改修期を迎える。
今回の事業では、こうしたノンファーム型中小水力発電とファーム型大規模水力発電を対象に、NEDOの「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マネージ2.0）」の一環として、新たに「水力発電の柔軟性向上のための技術開発」に着手する。
具体的には、中小型水力発電の柔軟性評価・予測技術、大型水力発電の評価技術と運用・制御システムを開発する。これにより、出力調整に伴う溢水（いっすい）や減電による収益減、水車・発電機の劣化といった課題を解決するのが狙いだ。
2025年度から2028年度にかけて実施する。一般財団法人電力中央研究所、東芝エネルギーシステムズ株式会社、学校法人早稲田大学、国立大学法人信州大学の4者に委託し、国立大学法人東北大学が再委託先として参画する。
注1：ノンファーム型接続：平常時であっても、必要な容量をあらかじめ確保せず、電力系統の空いている容量に合わせて出力制御を行うことを条件にした接続方式。
注2：固定価格買取制度（FIT）：再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間、国が定める固定価格で買い取ることを義務付けた制度。
注3：ファーム型接続：変電設備の事故などがない平常時に発電事業者が契約した容量分の電力を電力系統へ送ることのできる接続方式。
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