安全・信頼性を担保する認証制度と規格登録の役割

─編集部　JPSCが「製品規格の登録作業」を優先して推進する理由を教えてください。

JPSC　ペロブスカイト太陽電池を、ユーザーが安全・安心に利用できるようにするためです。JPSCが、JEMAの作成したガイドラインに基づいてJETの試験をクリアした製品を登録することで、「性能と安全性が公的に担保された製品だけを市場に出す」、これこそがペロブスカイト太陽電池の「健全な普及」につながると考えています。

─編集部　JPSC自体も製品規格（ガイドライン）の策定に関与していくのでしょうか。

JPSC　JPSCの立ち位置は、あくまで製品を登録する団体です。このため、以下の機関等と連携し、分業体制をとります。
（1）製品規格を策定する一般社団法人日本電機工業会（JEMA）^注5
（2）製品検査・試験を実施する一般財団法人電気安全環境研究所（JET）^注6
　具体的には、JEMAが、製品の性能評価や製品ラベルなどの規格を定めた『ペロブスカイト太陽電池の業界ガイドライン』（図3、「特集第1部その2」を参照）の初版を2026年3月25日に公開しています。このガイドラインをもとにJETが製品試験と認証を実施し、それに合格した製品を登録します。

図3　JEMAが制定した「ペロブスカイト太陽電池の業界ガイドライン」（2026年3月25日）

出所　JEMA Webサイト

─編集部　製品規格の登録制度は、いつ頃からスタートする予定ですか。

JPSC　登録の開始時期は、現在検討中です。準備自体は、協議会（JPSC）の発足以前から開始しており、2026年度からその活動を本格化します。正式に登録制度が開始した際には、すでにJETの製品試験に合格している積水ソーラーフィルムの3モデル〔❶SFL1015-C01（最大出力：110W）、❷SFL1015-C02（最大出力：110W）、❸SFL1015-C03（最大出力：110W）^注7〕が最初の登録製品になる見込みです。

─編集部　登録制度の本格始動に向けて、現時点でどのようなハードルや課題がありますか。

JPSC　１つのモデルの検査を行うのに半年以上を要します。この期間をいかに短縮するのかが課題です。

日本主導の「計測・評価」標準化とヨウ素資源の強み

─編集部　グローバル市場で日本が優位性を確保するうえで、国際標準化（IEC）の取り組みはどう進んでいますか。

JPSC　ペロブスカイト太陽電池の「計測・評価」のルールづくりにおいては、日本が世界をリードしており、日本発の測定手法が世界的に認められています。
　ペロブスカイト太陽電池の国際標準化は、国際規格を策定する機関「IEC」（国際電気標準会議）^注8の太陽光発電システム専門委員会「TC 82」^注9で議論されています（「特集第2部」を参照^注10）。
　2018年頃から、私（編注：瀬川氏）が代表理事を務める有機系太陽電池技術研究組合（RATO：ラト）^注11が経済産業省からの補助を受けて、6年間にわたって国際標準化の活動を担い、TC 82で計測手順に関する提案をしてきました。この活動は、2024年に国立研究開発法人産業技術総合研究所（AIST：アイスト）^注12へ引き継がれています。
　最終的には、電池のモジュールだけでなく、施工や保守・メンテナンスに関する基準づくりも見据える必要があります。特に建物への設置は、TC 82の枠組みを超えますので、さらに、国内の建築基準法などとの整合性も必要になるため、建材関係についても考慮しなければいけません。そのため、AISTは、国内の幅広い組織と連携しながら、国際基準の策定に向けた活動を進めています。
　現在、JPSCは国際標準化の前面に立つというよりは、後方支援を担っています。実際に、AISTがTC 82の会合に出席する際には、JPSCの参画企業が専門スタッフを派遣しています。今後、組織や活動が充実すれば、JPSC内に国際標準化専門委員会を設け、直接人員を派遣して標準化を主導していく可能性もあり得ます。

─編集部　ペロブスカイト太陽電池の主原料である「ヨウ素」の豊富な国産資源は、日本の大きなアドバンテージになりますね。

JPSC　日本は、ヨウ素の資源大国であり、図4に示すように、産出量が世界第2位で、シェアの約3割近くを占めています。第1位のチリの鉱床から世界の約7割が産出され、それを除けば各国でごくわずかしか採れず、中国でもヨウ素はほとんど採取できません。日本では、千葉県や新潟県の地下水（かん水。鹹水と書く）^注13から自給自足できますので、このチャンスを活かさなければいけないと考えています。

図4　世界のヨウ素の産出量シェア（2025年、合計 34,000トン）