IOWNから「AIOWN」へ、NTTのAI新戦略 ― AIネイティブインフラ企業を目指す！―

AI時代を見据えた「AIOWN」：統合インフラを目指す

　AIOWNをひと言でいうなら「AIが動くための統合インフラ」だ。図1に示すように、GPU（画像処理計算リソース）、ネットワーク（IOWNによる低遅延接続）、電力（データセンター）、エッジ（端末側での処理）、それらをセキュリティで包みながら「統合オペレーション」として一元管理する。
　それぞれの技術は、すでに存在していた。しかしNTTが今回打ち出したのは、それらを個別に提供するのではなく、AIの利用状況に応じてリソースを動的に最適化し、顧客が意識しなくてもAIが動き続ける環境を提供するという思想だ。例えるなら電力や水道のように、企業がAIを使う際に意識せずとも機能し続ける社会インフラを目指すものだ。
　AIOWNが提供を予定している分野は、インフラ（データセンター、GPU、ネットワーク、電力）だけではない。その上に乗るクラウド・プラットフォーム、データ管理、大規模言語モデル（LLM：Large Language Model）、加えて業界別・企業別のAIソリューションに至るまで、すべてのレイヤ（階層構成）を自社グループで完結させる「フルスタック（AIシステムを機能させるために必要な技術や基盤・サービスなどすべてで構成する階層的な構造）」体制だ。
　米国のアマゾンやマイクロソフトが展開するクラウドのビジネスモデルに近い戦略だが、大きな違いがある。NTTは、「日本国内で完結する主権を持ったフルスタック」であることだ。
　今回、NTT、NTTデータグループ、NTTドコモビジネスという3社が連名でAIOWNの発表を行っている。通常、NTTグループは各社が独自のサービスブランドをもち、グループとしての一体感を前面に出すことはあまりない。それを今回、3社が統一メッセージとして発信したことは、AIOWNがグループ全体を挙げた「重点戦略」であることを示唆している。

図1　NTTグループの新しい重点戦略「AIOWN」の概念図

そもそもIOWN構想とは

〔1〕通信インフラを光技術で刷新

　「IOWN」（Innovative Optical and Wireless Network）は2019年5月、NTTが発表した次世代情報通信基盤だ^注2、注3。現状の電子（エレクトロニクス）ベースの通信インフラを、光（フォトニクス）技術で刷新する構想（図2）で、「電力効率100倍、伝送容量125倍、遅延200分の1」という高い目標性能を掲げた。現在、構想から商用段階へと着実に歩みを進めている。

〔2〕「IOWN 1.0」に続き「IOWN 2.0」のサービスを開始

　商用サービスは2023年3月、「IOWN 1.0」としてAPN（All-Photonics Network、通信の全区間で光技術を活用し実現する次世代ネットワーク基盤）を用いた超低遅延通信サービスの提供を開始した。
　2024年12月にはNTT東日本・西日本が「All-Photonics Connect powered by IOWN」という「通信網のすべての区間で光波長を専有し高速・大容量、低遅延・ゆらぎがない新しいサービス」の提供を順次開始し、2025年の大阪・関西万博でも活用された。今後は、2026年をめどにコンピューティング領域に光電融合デバイスを組み込んだ「IOWN 2.0」を商用化し、2029年度にIOWN 3.0、2030年度以降にIOWN 4.0への進化を目指している。

図2　通信の全区間で光技術を活用する次世代ネットワーク基盤「IOWN構想」