【第4回】欧州における再エネ主力電源化の現状と課題 ―なぜ欧州では急速な再エネの統合が可能だったのか[2ページ目]

〔2〕デンマーク

(1)風力57%超・再エネ92.4%:長期戦略で築いた電源構成

 前述のとおり、デンマークは2025年時点でEU加盟国の中でも最高の再エネ比率92.4%を有している。2020年時点では81.8%、2024年時点では89.9%であり、再エネ比率は近年も上昇傾向にある。2025年の電源構成の内訳を見ると、風力57.3%、バイオマス19.3%、太陽光13.54%、バイオガス2.3%、水力0.04%となっており、残りは石炭や天然ガスなどの火力発電である注6。
 同国の再エネ比率は、1994年に4.34%、2000年に15.5%、2010年に32.0%であったが、長期にわたり一貫して拡大が続いてきた。

(2)EU基準を上回るGHG削減目標:2030年に電力100%脱炭素化へ

 同国のGHG削減目標は、2050年までのカーボンニュートラル達成を掲げる点はEUと共通するが、2030年までの削減目標は1990年比で70%削減であり、EU全体の2030年目標である55%を上回る注7。再エネ導入については、電力セクターのみにとどまらない点が特徴的である。2030年までに最終エネルギー消費全体(電力・熱・輸送を含む)の55%を再エネで賄うことを目指すとともに、電力セクターでは再エネ100%化を目標としている。

(3)注目される熱供給(地域冷暖房)の脱炭素化

 同国のエネルギー政策のもう1つの大きな特徴が、熱供給の脱炭素化である。1979年に制定された「熱供給法(Heat Supply Act)」により、自治体には地域単位での熱供給計画の策定が義務付けられた注8。この枠組みの下で、化石燃料ボイラーに代わり、バイオマス、廃熱利用、ヒートポンプなどを活用した集約型の熱供給ネットワークが整備されてきた。

(4)産業育成と連動した風力拡大と、国境を越えた余剰電力調整

 再エネの中でも特に風力発電とバイオマスの拡大は顕著で、1994年から2024年までの30年間で、風力発電量は約18倍、バイオマス発電量は約14倍に増加した。風力発電については、国内導入の推進のみにとどまらず、同国の産業振興にもつながっている。同国は、世界最大級の風力タービンメーカーの1つである Vestas を輩出しており、これは1970年代のオイルショック以降、国家として風力発電技術の研究開発と実証に継続的に投資してきた成果と評価できる。
 風力発電の普及は、固定価格買取制度(FIT)や入札制度などの政策支援に加え、送電網の計画的な増強、さらに近隣諸国との電力市場統合によって支えられてきた注9。特に、国境を越えた電力取引を通じて余剰電力を輸出できる仕組みは、変動性の高い風力発電を大量に導入する上で重要な役割を果たしている(「Ⅱ. 急速な再エネ統合を可能にした制度と市場の設計」の【3】で後述)。

〔3〕イタリア

(1)FITから後続の取引の仕組み(PPA・CfD)への円滑な転換

 イタリアは、ノルウェーやデンマークのように水力・風力資源に恵まれた国ではないが、2025年の電力セクターの再エネ比率は47.7%と、EU平均(47.3%)をわずかに上回る水準にある注10。内訳は、水力発電15.3%、太陽光発電16.4%、風力発電7.9%、バイオ由来の発電6.6%、地熱発電2.1%である注11。
イ タリアの温室効果ガス削減目標はEUの枠組みに沿っており、2050年までのカーボンニュートラル達成、2030年までに1990年比55%削減を掲げている。2024年に公表された国家エネルギー・気候計画の更新確定版では、2030年の再エネ比率を最終エネルギー商品の39.4%、電力の最終消費の63.4%としている注12。太陽光・風力の初期導入を支えたのは固定価格買取制度(FIT)であり、同制度は2006年に導入された注13。特に太陽光発電の拡大を促し、2006年から2018年にかけて約17.6GWが導入された。
 太陽光向けFITは2013年に、新規受付を終了し、入札制やプレミアム方式へと移行した。長期的には、PPA(Power Purchase Agreement、電力購入契約)やCfD(Contract for Difference、差額決済契約)を通じて再エネを支援する方針が、2024年の国家エネルギー・気候計画(更新確定版)で示されている注14。

(2)新エネルギー法令:274億ユーロ投じる産業支援

 さらに、2024年2月に発効した修正緊急政令第181/2023号では、再エネの普及、エネルギー安全保証、災害の復興などを目的とした274億ユーロの投資を促す施策が定められた注15。この中には、
 ①エネルギー集約企業に対する再エネ設備導入促進のための再エネ価格の保証、
 ②地域や自治体を対象とした再エネ設備設置のための基金の設立、
 ③イタリア南部における浮体式洋上風力の製造・組立などの産業基盤整備、
 ④地域冷暖房供給の強化
などが含まれている。


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