2015年10月6日、九州電力株式会社（以下：九州電力、福岡市中央区、代表取締役社長：瓜生道明）は、事業者を対象に再生可能エネルギー発電設備における接続契約（接続検討）について、個別協議受付を開始したことを発表した。
同社の管轄地域である九州本土の多くの地域（特に九州中・南部）では、事業者による再生可能エネルギー発電設備の接続契約および、接続検討の申し込みが集中している。しかし、これらの発電設備が系統接続することを前提とした場合、上位系統（送電線、系統用変圧器および配電用変圧器）に容量面の制約が発生する状況となっている。上位系統対策が生じる地域において、すでに申し込みを行った事業者を対象として、九州電力は工事費負担などの対応を行っている（対象資格：2015年2月13日までに申し込み済み事業者）。
状況を踏まえ、九州電力では、上位系統対策が生じる地域において、上位系統の容量面の制約が生じない時間帯の発電を前提とした「再生可能エネルギー等に関する発電時間帯を限定した系統接続の個別協議受付要領」を制定し、事業者を対象に2015年10月6日から2015年10月30日まで個別協議の申し込みを受けつける。申し込みに関しては、同受付要領に記載される要件を満たす必要がある。（リンク先参照）
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