2015年10月5日、楽天株式会社（以下：楽天、東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史）と株式会社ユビキタス（以下：ユビキタス社、東京都新宿区、代表取締役社長：佐野勝大）は、住居内のHEMS※1機器から収集したエネルギー情報を活用し、エネルギー関連サービスをクラウドで提供する企業向けプラットフォームの共同開発に関する基本契約に合意したことを発表した。
両社は電力小売全面自由化に向けて、「楽天スーパーポイント」などの楽天のサービスプラットフォームと、ユビキタスのIoT（Internet of Things）サービスプラットフォームおよび組込みソフトウェアの技術を連携させ、家庭の電力使用量や、ホームネットワーク機器の使用データをクラウド上に収集、ユーザー企業がこれを解析し、一般ユーザーに最適なエネルギー関連サービスを提供できるプラットフォームの共同開発を行う。
楽天とユビキタスは、これまで共同で、スマートメーターから電力使用量を取得し、クラウド上に自動的にアップロードする簡易HEMS機器の開発に取り組み、HEMSを活用した新たなサービスを検討してきた。2015年7月に楽天エナジーと楽天リサーチが実施した「電力自由化に関する調査」で明らかになった、多様な料金メニューから最適な電気料金を選択できる仕組みや、通常とは異なる電力使用状況を検知して警告を出す高齢者見守りなどのサービス、HEMS機器の最適な制御などへの一般ユーザーの高いニーズに応えるため、未来のスマートホームに必要なソリューションの開発・提供に取り組んでいくことで今回両社が合意に至った。
まずは、スマートメーターから取得する電力使用量のデータを簡易HEMS機器から自動的に集積するクラウドサービスを両社で共同開発し、「楽天スーパーポイント」などと組み合わせて提供することで、HEMSを活用して新たなサービスの開発を目指す企業をサポートする。
楽天は2014年10月より、エネルギー需要開発有限責任事業組合を設立し、簡易的なHEMSを開発してきたが、今年の夏にはさらに低圧需要家向けの電力小売事業に向けた取組みを開始し、需要家がメリットを享受できる新たなサービスの開発を検討している。
今後は、収集するエネルギーのビッグデータを新サービスに活用すると同時に、両社の協業における電力需要家に対するサービス開発プラットフォームの構築に役立てていく。将来的には、地方創生も見据えた形での複数の企業・地方自治体によるコンソーシアムの結成も視野に入れ、まずは国内におけるサービスを普及させ、さらにアジア地域を中心とした世界共通のプラットフォームとして展開することを目指す。
※1 ホームエネルギーマネジメントシステム（Home Energy Management System）：センサーやITの技術を活用して、住宅のエネルギー管理を行うシステムを指す。主に、電気の使用状況の「見える化」や、住居内の機器制御を通じて省エネなど使用量の最適化を実現を可能にする。
