2016年2月25日、SCSK株式会社（以下：SCSK、東京都江東区、代表取締役社長：大澤 善雄）と、TIS株式会社（以下：TIS、東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野 徹）は、住友商事の100％子会社であるサミットエナジー株式会社（以下：サミットエナジー、東京都中央区、代表取締役社長：大橋 乃介）の低圧（一般家庭や小規模事業者）向け電力小売事業における料金計算・顧客管理業務のシステム「エネLink CIS＋」を共同で構築したことを発表した。
「エネLink」を活用した料金計算・顧客管理業務新システムのイメージ
サミットエナジーの新システムは、CIS（Customer Information System）構築サービス「エネLink CIS＋」をベースに、SCSKとTISが共同で構築した。
サミットエナジーは、これまで契約電力が50kW以上の高圧の需要家向けに電力供給事業を行い、業界トップクラスの販売量を誇る。この高圧向け電力供給事業の実績・ノウハウを活かして、2016年4月から自由化される低圧向け電力小売事業にも参入を予定している。
低圧向け電力小売事業への参入にあたっては、代理店（取次）・販売パートナーを介した形（「B to B to Cモデル」）での電力供給ビジネスの展開を基本としており、2016年4月からの電力小売の全面自由化を好機とし、電力販売量の飛躍的拡大を目差して、顧客基盤を有する代理店（取次）・販売パートナーとの提携・協業を予定する。サミットエナジーの協業先としては、株式会社ジュピターテレコム（J：COM）などがある。
SCSKは、2013年からサミットエナジーの事業パートナーとして、同社の事業拡大に伴う情報システム基盤の整備・構築および制度変更への対応など、電力小売事業を支援している。今後、低圧向けの需要増を支えるため、SCSKはプロジェクト全体の支援およびシステム基盤として、拡張性に優れた「USiZE」(ユーサイズ)を活用したクラウド基盤を提供している。
TISは、2016年4月からスタートする自由化で競争環境が激化する電力小売事業者に向けて、「エネLink」を展開している。サミットエナジーの新システム構築においては、「エネLink CIS+」を活用しSCSKと共同で構築を支援している。TISでは、今後も「エネLink」のさらなる拡販を行っていく。
