電力広域機関（OCCTO）が‘日本の電気の質’報告書を発表

周波数に関する実績とその分析結果

〔1〕周波数の調整目標

　電気事業法第26条では、「一般送配電事業者^注3は、供給する電気の周波数を、経済産業省令に定める値に維持するように努めなければならない」と規定されている。この標準周波数（50/60Hz）は、供給区域（一般送配電事業者が電気を供給する区域）別に見ると、図2に示すようになっている。

　電気の周波数維持の指標として、標準周波数（50/60Hz）から実測周波数が一定の変動幅に維持された時間の比率（時間滞在率）が用いられる。その時間滞在率の算出式は次の通りである。

　上式の指標に対して、各一般送配電事業者は、平常時の調整目標を表2のように設定している。

〔2〕周波数時間滞在率の実績と分析結果

　平成24〜27（2012〜2015）年度区域別の周波数時間滞在率のデータ（表3～表12、図3～図12）^注4は、送配電等業務指針第268条に基づいて、一般送配電事業者から受領した周波数に関する実績を集約し、分析された。

　平成27（2015）年度における、区域別の時間滞在率に関するデータの分析結果は、次の通りであった。

（1）すべての区域において、調整目標範囲の滞在率は100％であった。

（2）0.1Hz以内の滞在率目標を95％（前出の表2）としている中西区域についても、この目標値を上回っていた。

　以上のことから、周波数は、各区域の標準周波数と調整目標に応じて、適切に維持されていたと評価された。

▼ 注3
一般送配電事業者：現在、一般送配電事業者は北海道電力、東北電力、東京電力パワーグリッド、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10者である。なお、東京電力パワーグリッド以外の9者は、小売電気事業、一般送配電事業、発電事業の3事業を兼営している。

▼ 注4
『電気の質に関する報告書』表2〜表11、図2〜図11を参照のこと。
https://www.occto.or.jp/koiki/koukai/files/H28_shitsu_1701r.pdf