耕作放棄地を活用し約40MWの太陽光発電を新設、Sun Trinity・阪急電鉄・関西電力

2026年4月27日 (月曜) 17:54

低圧太陽光400カ所を活用しPPA

　Sun Trinity合同会社（以下、Sun Trinity）、阪急電鉄株式会社（以下、阪急電鉄）、関西電力株式会社（以下、関西電力）の3社は、低圧太陽光発電約400カ所を活用したオフサイト型フィジカルコーポレートPPA^注1契約を締結した。2026年4月27日に発表した。

図1　各社の役割とスキーム図

出所　Sun Trinity合同会社ニュース 2026年4月27日、「低圧太陽光発電400か所によるオフサイト型・フィジカルコーポレートPPA契約の締結について」

耕作放棄地などを活用し約40メガワットの太陽光発電を新設

　本事業において、Sun Trinityは関西電力管内の事業用地である主に耕作放棄地などに、新たに約400カ所の太陽光発電設備を開発する。発電規模は直流ベースで約40メガワット、交流ベースで約20メガワットとなる。

　これらの発電設備はFIP制度^注2を活用しない非FIT・非FIP電源であり、追加性^注3のある再生可能エネルギー（再エネ）を供給する。開発する設備は50キロワット未満の低圧太陽光発電設備が中心となる。

　Sun Trinityが供給する再生可能エネルギーは、阪急電鉄が推進する全線カーボンニュートラル運行に使用される。これにより、年間約1万4800トンのCO2排出量削減効果を見込んでいる。

　阪急電鉄は2024年8月より、阪急全線の列車運行および駅施設などで使用する鉄道用電力について、関西電力が提供する「再エネECOプラン」^注4を活用し、実質的に再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えてきた。さらに2025年4月からは関西の鉄道会社として初めて、鉄道事業で使用するすべての電力を実質的に再エネ由来の電力に置き換えている。

　各社の役割は、阪急電鉄が再エネ電力を長期調達する最終需要家、関西電力が電力の供給を担う小売電気事業者、Sun Trinityが太陽光発電所の開発から保有および運営までを担う発電事業者である。

　Sun Trinityによると、昨今の再生可能エネルギー需要の高まりにより、再生可能エネルギー由来の電力であることを証明する非化石証書^注5の供給不足が見込まれている。そのため、追加性のある再エネ電源を長期的に確保する重要性が高まっている。一方で、国内では大規模な新規太陽光発電の適地が少なくなっており、耕作放棄地などを有効活用した分散型電源の開発は、再エネ導入拡大において重要な役割を果たす。

注1：オフサイト型フィジカルコーポレートPPA：需要家が、需要地から離れた場所（オフサイト）にある再生可能エネルギー発電事業者と、小売電気事業者を介して締結する、長期・固定価格型の電力供給契約。実際の電力を需要家へ供給する形態を「フィジカル型」という。
注2：FIP制度（Feed-in Premium制度）：市場価格に一定のプレミアムを上乗せして再生可能エネルギー電源を支援する制度。
注3：追加性：本事業の実施により新たな再生可能エネルギー発電設備が建設され、社会全体の再生可能エネルギー導入量が増加すること。
注4：再エネECOプラン：関西電力が提供する、再生可能エネルギー由来の非化石証書の持つ環境価値を付加した電気料金メニュー。
注5：非化石証書：再生可能エネルギー等の非化石電源が持つ環境価値を証書化したもの。