産業界主導でアジアにCO2貯留拠点を開発、川崎汽船が企業連合に参画

インプレスSmartGridニューズレター編集部

2026年4月21日 (火曜) 16:35

脱炭素化が困難な産業が集まりアジアでCCUS拠点開発

 川崎汽船株式会社(以下、川崎汽船)は、大手鉄鋼メーカーやエネルギー関連企業などが主導する、アジア初のCCUS(二酸化炭素の回収・利用・貯留)注1拠点開発を目指す国際コンソーシアムに2026年2月から参画している。脱炭素化が難しい鉄鋼・エネルギー業界が主導するコンソーシアムで、同社は液化CO2輸送の戦略的エキスパートとしてノウハウを提供する。2026年4月21日に発表した。

5拠点で商業化の実現性を調査

 今回、川崎汽船が参画するコンソーシアムは、2025年8月に結成された。結成メンバーには、インドのArcelorMittal Nippon Steel India Private LimitedとJSW Steel Ltd.、韓国のHyundai Steel Companyなどの大手鉄鋼メーカーと、オーストラリアのBHPとChevron Australia New Energies Pty Ltd、三井物産株式会社などのCCUSバリューチェーンを構成する企業が並ぶ。

 アジアでCCUS拠点を産業界が主体となって開発し、技術的・商業的プロセスを検証する。特に大規模プロジェクトの開発実現性に焦点を当てている。

 調査の第一段階では、3000以上の貯留候補地の中からインド(2拠点)、インドネシア、マレーシア、オーストラリアの計5拠点を主要候補地として特定した。

 今後の第二段階で、これら5拠点についてコスト削減と商業化モデルの構築、規制上の課題に関するより厳密な評価に重点を置き、さらなる具体化と最適化を進める。

 川崎汽船は、2026年2月に同コンソーシアムに参画し、同時期に株式会社神戸製鋼所とオーストラリアのLow Emission Technology Australiaも加わった。同コンソーシアムで、ノルウェーの「Northern Lights」プロジェクトでの輸送サービスや日本国内の政府支援事業などを通じて蓄積してきた液化CO2輸送に関する実務経験と運航ノウハウを提供する。


注1 CCUS(二酸化炭素の回収・利用・貯留):Carbon Capture, Utilization and Storage。産業活動などから排出されるCO2を回収・貯留・利活用すること。

参考サイト

川崎汽船株式会社 ニュースリリース 2026年4月21日、「アジアにおけるCCUS拠点開発の実現性を調査するコンソーシアムに参画」

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