PFAS除去後の「二次処理」が新たな課題に、セイスイ工業が調査

工場排水のPFAS対策と設備更新ニーズを調査

2026年1月23日 (金曜) 12:00

製造業でPFAS除去後の二次処理が課題に

　2026年4月1日に施行される改正水道法^注1による水質基準強化を前に、製造業で約9割が期限内の対応を見込んでいる。こうした調査結果を水処理・汚泥処理を手掛けるセイスイ工業株式会社（以下、セイスイ工業）が2026年1月22日に発表した。その一方で、PFAS（有機フッ素化合物）^注2除去後に発生する、汚泥や濃縮水の処理などの二次処理が課題になっているという。

PFAS対策用設備を30.5％が既に導入済み

　セイスイ工業の調査は、製造業における工場排水のPFAS対策と設備更新のニーズを調査したもの。2025年12月24日〜同年12月25日の期間に、製造業の環境管理・排水処理業務に携わる担当者または責任者を対象にインターネット調査を実施した。有効回答は111名。

　調査結果によると、2026年4月から施行される水道法のPFOS・PFOA^注3水質基準強化について、担当者の85.5％が「詳しく知っている」または「ある程度知っている」と回答した。この高い認知度を背景に、実際の対策も進展している。粒状活性炭、RO膜^注4、イオン交換樹脂などのPFAS対策用設備の導入・更新について、30.5％が「既に導入済み」と答え、58.9％が「2026年4月までに完了する見込み」としており、合計で約9割の企業が法規制の開始までに体制を整える方針である。

　PFAS対策を進める上での具体的な課題については、単純な「除去」の先にある工程に注目が集まっている。最も多くの担当者が課題として挙げたのは「PFAS対策で生じる汚泥の処理・処分」（46.8％）であり、次いで「工場からの排水管理」（40.5％）、「濃縮水^注5の処理」（36.9％）と続いた。

　水・汚泥側のPFAS対策として最も検討されていたのは、「排水処理設備の導入・更新」（58.6％）で、それに「汚泥処理設備の導入・更新」（44.1％）、「PFAS濃度のモニタリング（定期測定）」（41.4％）が続く。

　基準値を超過した場合の緊急対応体制については、77.5％の企業が「整っている」と回答した。しかし、未整備の企業においては「緊急対応のための予算が確保されていない」（47.4％）ことが最大の障壁となっており、突発的な汚染事態への備えには依然として課題が残る。

注1：改正水道法：2026年4月より、PFOSおよびPFOAがこれまでの「暫定目標値」から、法的な拘束力を持つ「水質基準」へと格上げされる。

注2：PFAS（有機フッ素化合物）：有機フッ素化合物の総称。高い撥水・撥油性を持つが、難分解性のため「フォーエバー・ケミカル（永遠の化学物質）」と呼ばれ、世界的に規制が進んでいる。

注3：PFOS・PFOA：PFASの一種。撥水性や耐熱性に優れるが、環境中での分解が極めて遅く、人体や生態系への影響が懸念されている。

注4：RO膜（逆浸透膜）：水分子のみを透過させ、溶解しているイオンや分子、PFASなどの化学物質を阻止する性質を持つ膜。

注5：濃縮水：RO膜などの膜処理プロセスにおいて、不純物が濃縮された状態で排出される廃液のこと。