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ソフトバンクとヤマダ電機、ICT活用のスマートハウス事業強化などで資本業務提携

2015/05/07
(木)
SmartGridニューズレター編集部

2015年5月7日、ソフトバンク株式会社(以下:ソフトバンク)と株式会社ヤマダ電機(以下:ヤマダ電機)は、ソフトバンクの通信/自然エネルギー/ロボット事業と、ヤマダ電機のスマートハウス事業を組み合わせることによる、ICTを活用した新たな市場の創造を目的として、資本業務提携に関する契約を締結したと発表した。

ヤマダ電機は、同社グループの日本全国の店舗網(直営店1,023店舗に加え、加盟店総数10,448店舗)を活かし、「スマートハウス」「リフォーム」ソリューションの推進、「暮らしのサポートサービス」の展開、オリジナルブランド商品の企画・製造・販売などを行っている。

特に、「スマートハウス」「リフォーム」ソリューションの推進については、太陽光発電システムやHEMS(Home Energy Management System、家庭内のエネルギー管理システム)、蓄電池を搭載したスマートハウス(新築住宅)の提案を行っており、店舗駐車場にモデルハウスを設置するなど、独自のスマートハウス・リフォーム事業を展開している。

ソフトバンクは、同社の通信事業や自然エネルギー事業、ロボット事業などを融合することによって、「家一軒まるごと」かつ「少子高齢化社会」に対応したスマートハウス事業、サービスの展開を目指す。また、携帯電話端末および携帯電話アクセサリーの販売、ブロードバンドの取次などの既存ビジネスの取り組みもさらに強化する。


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ヤマダ電機
ソフトバンク

 

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