今後の展開：2050年に5,000万kWを目指して
現在、図6に示すように、水力発電を除く各国の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合は、2010年時点で、ドイツが14.7％、スペインが18.5％、英国が6.2％、米国が4.4％。であり、日本の再生可能エネルギー導入状況（水力を除く）は、2012年度時点で1.6％と他国に比してまだかなり低水準である。
図6 世界各国の再生可能エネルギーの導入状況
〔出所：資源エネルギー庁：『再生可能エネルギーの拡大』総合資源エネルギー調査会 総合部会 第４回会合 資料２、平成25（2013）年6月27日、 http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/sougoubukai/4th/4th-2.pdf〕
このような低水準の再生可能エネルギーの導入状況を改善するため、日本でも太陽光発電、風力発電などを中心にFIT（Feed-in Tariff、固定価格買取制度）制度や別途国家予算などを増強し、再生可能エネルギーの導入が前倒しして導入され始めている。 具体的には、大型洋上風力発電を含む風力発電の高効率化に向けた技術開発・実証予算は、175億円であり、その内訳は次のとおりである（http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2013/pdf/03_2.pdf）。
- 洋上風力発電等技術研究開発：40億円
- 風力発電高度実用化研究開発事業：20億円
- 浮体式洋上風力発電所実証研究事業：115億円
また、表4は風力発電に関して、日本風力発電協会（JWPA：Japan Wind Power Association）が2013年3月に発表した、風力発電の長期導入目標（5,000万kW）達成のためのロードマップである。
表4 風力発電の長期導入目標（5000万kW）達成のためのロードマップ
〔出所 日本風力発電協会「自然エネルギー白書（電力編）」、2013年3月、http://jwpa.jp/pdf/hakusyo2013.pdf〕
これによれば、2050年には陸上風力と洋上風力（着床式750万kW＋浮体式1,750万kW）の出力は、それぞれ2,500万kWと同等となり計5,000万kW（原発50基分に相当）に達する予定となっている。これは2012年度の総設備容量（265万kW）の20倍にも達する大きな設備容量である。
このような風力発電の導入を急ピッチで推進するため、NEDOでは、銚子沖と北九州市沖で、2013（平成25）年度から、図7に示すように、洋上風力発電に関して、洋上風況観測や発電量・稼働率の解析、運転保守の高度化などの実証試験を開始したのである。
図7 洋上風力発電の今後の予定（ロードマップ）
〔出所 NEDO「洋上風力発電の取組について」、2013年7月16日〕
なお、風力発電に関する標準化を決める国際機関は、IEC（International Electro-technical Commission：国際電気標準会議）のTC 88（Technical Committee 88：Wind turbines）である。
【インプレスSmartGridニューズレター 2013年10月号掲載記事】
