製品・組織単位のGHG排出量の統合管理を可能に、Booost

欧州規制・SSBJに対応したサービスを開始

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自動車産業のサステナビリティ情報を統合管理

　Booost株式会社（以下、Booost）は、自動車産業向けのサステナビリティ情報を統合管理するためのシステム「booost Automotive」（ブースト・オートモーティブ）の提供を、2025年11月に開始した（図1）。同システムは、組織単位のGHG排出量、製品単位のカーボンフットプリント（PCF）^注1を算定、管理、開示するための機能を搭載し、国内外の開示制度に対応する。2025年11月27日に発表した。

図1　「booost Automotive」のイメージ

出所　PR TIMES Booost株式会社 2025年11月27日、「自動車産業向けソリューション「booost Automotive」を提供開始」

CSRD・ISSB・SSBJなどの国内外制度に対応

　「booost Automotive」は、原材料調達・製造・出荷という全ライフサイクルのプライマリーデータ（エネルギー消費量、廃棄物発生量など）を収集し、環境・人権のデューデリジェンスを自動で実行した上で、統合管理する。ライフサイクルデータとBOM（部品構成表）^注2を連携し、Tier1〜Tier4の広範なサプライチェーンでPCFの排出量を製品単位で算定・可視化する。

　GHG排出量と製品PCFの算定・データ交換は、PCF算定のための国際的なフレームワーク「PACT Methodology」に準拠し、自動車業界特有の複雑なマルチTier構造を前提とする。また、バッテリーのライフサイクル全体に関する情報のデジタル記録を義務付ける「バッテリーパスポート」などの国際的なトレーサビリティ要件にも対応する。

　PCF算定からグループ連結レポーティングまでを一元管理する開示基盤を提供し、同基盤は「CSRD（企業サステナビリティ報告指令）^注3」、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）^注4、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）^注5などの主要なサステナビリティ開示制度に対応する。このほかに、エネルギー源や素材変更などの施策によるGHG削減効果を試算する機能を搭載している。

　外部システムとの連携については、経産省が推進する「ウラノス・エコシステム」^注6の共通仕様「Open Data Spaces（ODS）」^注7に準拠したデータ接続に対応する。「ABtC（自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター）^注8」認証アプリケーションとして、標準API仕様・データモデルに沿った安全かつ相互運用可能なデータ連携を可能にする。これらにより、企業や業界、国境を越えた環境データ共有を支援するという。

　今後、ABtC認証アプリケーションの運営企業として、自動車・製造サプライチェーン領域における脱炭素化と国際規制・開示制度にも対応する基盤の提供を進める。

　Booostによると、自動車業界では、国際的なPCFガイドライン（ISO14067など）への準拠が重要性を増しており、完成車メーカーはサプライチェーン全体の精緻なPCFを把握する必要に迫られている。しかし、従来のシステムでは、製品単位のPCF算定や組織単位のGHG管理、CSRD、SSBJなどが求めるサステナビリティ情報の管理が分断されており、それらを同時に管理して財務インパクトまで一気通貫で評価できる仕組みは限られている。

　また、欧州連合（EU）の「欧州電池規則」では、電池製品について製品単位のPCF開示と、トレーサビリティおよびサステナビリティ保証を目的としたバッテリーパスポートの発行が、2027年以降義務化される予定である。これにより、完成車メーカーだけでなく、電池・部品・素材サプライヤー各社も、ライフサイクル全体のGHGデータを管理・共有できる仕組みの構築が不可欠になっている。

　加えて、CBAM（炭素国境調整メカニズム）やISSBが公表した「IFRS S1/S2」や日本の「SSBJ開示基準」など、各国・地域での規則や制度整合も進んでいる。そのため、自動車業界は複数の基準への同時対応と、それに伴うデータガバナンスの高度化が求められている。

注1：カーボンフットプリント（PCF：Product Carbon Footprint）：製品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体で排出される温室効果ガス（GHG）の量をCO2に換算して表示したもの。
注2：BOM（Bill of Materials：部品構成表）：製品を製造する際に必要となる部品や構成要素の一覧表。
注3：CSRD（企業サステナビリティ報告指令）：Corporate Sustainability Reporting Directiveの略称。大規模企業に対し、環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する詳細な情報開示を義務付けるEUの指令。
注4：ISSB：International Sustainability Standards Boardの略称。国際サステナビリティ基準審議会。国際的に統一されたサステナビリティ開示基準（IFRS S1/S2など）を開発・公表する組織。
注5：SSBJ（サステナビリティ基準委員会）：日本におけるサステナビリティ開示基準を設定・開発する組織。ISSBの基準を踏まえた国内基準の策定を進めている。
注6：ウラノス・エコシステム：経済産業省などが推進する産業イニシアティブで、企業や業界、国境をまたぐデータ・システム連携を通じて社会課題解決と経済成長の両立を目指す取り組み。
注7：Open Data Spaces（ODS）：ウラノス・エコシステムにより推進される、オープンで中立的な技術仕様（標準化推奨案）で構成されるデータ連携の技術コンセプト。
注8：ABtC（自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター）：自動車・蓄電池分野におけるトレーサビリティや環境データ共有の仕組みづくりを推進する組織。