グループ全体のCO2データを統一フォーマットで管理
CO2排出量算定サービスで「グループ炭素会計」機能の提供開始12月4日 16:26
グループ全体のCO2排出量を統合的管理
アスエネ株式会社（以下、アスエネ）は、二酸化炭素（CO2）排出量をグループ企業全体で統合的に管理するための機能「グループ炭素会計」の提供を開始した。CO2排出量算定サービス「ASUENE」の1機能として提供する。CO2排出量の入力時に統一されたフォーマットを利用することで、データ収集、目標管理、削減進捗管理の効率を高めるという。2025年12月3日に発表した。
統一された入力フォーマットでデータを収集・管理
アスエネはこれまでにも、グループ企業に対応したCO2排出量管理機能をASUENEで提供してきた。近年、サステナビリティ開示要件が高度化する中で、企業が求める機能要件がより明確になりつつあることを受け、今回、ASUENEの提供機能の位置づけと役割を整理した。
今回、提供を開始したグループ炭素会計機能は、国内外のグループ会社向けの入力フォーマットを統一し、CO2排出量データを一括で収集・集計・管理する。子会社ごとの削減目標や進捗状況を横断的に比較・検証できるようにし、さらに、各拠点のデータを分析して具体的な改善点を特定可能にするという。
入力ミスの検知やワークフロー管理の機能を搭載し、運用負荷の軽減とデータ収集の属人化を排除するとともに、監査対応や第三者検証に必要なデータの整合性を確保するとしている。
アスエネによると、企業には、各国でサステナビリティ情報開示に関する規制や法制度の採用が進む中で、その対応が求められている。日本では、2027年3月期から東京証券取引所プライム市場上場企業の一部を対象に、段階的にSSBJ基準注1に準拠したサステナビリティ情報の開示が義務化される予定である。
SSBJ基準はグループ企業全体の情報開示を想定しているため、大企業や多数のグループ会社を抱える企業では、グループ全体のCO2排出量を管理することが求められる。そのため、企業は、国内外のグループ企業から統一フォーマットでデータを収集し、正確性を確保する体制が必要になる。加えて、第三者検証を受ける場合には、収集したデータの整合性を十分に担保することが求められる。
注1：SSBJ基準：サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が策定する、日本国内の企業に向けたサステナビリティ情報開示の基準。
筆者の人気記事
新着記事
新刊情報
