「非化石価値取引市場」の発足に向けて自然エネルギー財団が3項目の提案を公開
― 再エネの導入促進でエネルギー自給率向上を ―2017年5月11日 0:00
パリ協定（注1）が発効し、世界各国は温室効果ガス（CO2）の削減目標を設定して、その実現に向けた取り組みが活発している。このような背景のもとに、自然エネルギー（再生可能エネルギー）を基盤とする社会の構築などを目指す「自然エネルギー財団」は、2017年度中に発足が予定されている「非化石価値取引市場」を、再生可能エネルギー（以下、再エネ）導入促進につなげることを目的に、3項目の提案を公開した。
ここでは、自然エネルギー財団の3つの提案を見ながら、「非化石価値取引市場」における再エネ促進の仕組みを解説しよう。
自然エネルギー財団の3つの提案
自然エネルギー財団（表1）は、日本で2017年度中に発足する予定の「非化石価値取引市場」を、再エネ導入の促進につなげることを目的に、3項目の提案を公開した注2。
この3つの提案には、表2に示す10社が賛同している。
表2 3つの提案への賛同企業（アルファベット順）
- アップル（Apple）
- 富士通株式会社
- イビデン株式会社
- イケア・ジャパン株式会社
- マイクロソフト（Microsoft）
- パタゴニア日本支社
- 株式会社リコー
- 清水建設株式会社
- ソフトバンクグループ株式会社
- ソニー株式会社
出所 http://www.renewable-ei.org/activities/reports_20170422.php
自然エネルギー財団による3項目の提案は、次の通りである。
【「非化石価値取引市場」の導入に関する3項目の提案】
- 電力消費者が自然エネルギー電力の利用を宣言できるようにすること。
- 非化石電源の中で、自然エネルギー電力と原子力発電を区分すること。
- 自然エネルギーの中でも、太陽光、風力、小規模水力、バイオマスなどの区分が明らかになるようにすること。
▼ 注1
パリ協定：フランス・パリで開催されたCOP21で、2015年12月に採択された協定。「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃未満に抑える（1.5℃に抑える必要性にも言及）」に向けて、世界全体で今世紀後半には、温室効果ガス排出量を実質的にゼロにしていく方向を打ち出した協定。
▼ 注2
2017年4月22日
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