設備更新時のCO2排出削減量をクレジット化し還元
株式会社日立産機システム（以下、日立産機）は、空気圧縮機を更新した際のCO2排出削減量をクレジット化し、その売却益を顧客に還元するサービスを開始する。CO2削減量の算出から、クレジット化の手続きまでを一括して支援する。2025年度に運用試験を開始し、2026年度に正式に事業化する。2025年8月26日に発表した。
設備監視サービスで空気圧縮機を監視
今回、開始したサービスでは、同社の設備監視サービス「FitLive」で空気圧縮機の稼働状況を常時モニタリングし、データを自動収集・分析する。データと同社の知見を組み合わせ、CO2削減量を把握する。
CO2削減量は、J-クレジット制度で定められた「ベースライン方式」を使用して算出する。同手法は、更新前の旧設備を使い続けたと仮定した場合の排出量と、新設備での実績値を比較し、その差分を削減量として算定するもの。
日立産機システムの試算によれば、出力37kWの空気圧縮機1台を10年前の同社製モデルから最新機に更新し、年間4000時間運転した場合、年間約9トンのCO2排出量削減が見込めるという。
算出したCO2削減量をもとに、J-クレジット制度事務局への申請、認証の取得、そしてクレジットの売却まで、専門知識が必要となる一連の手続きを一括して代行する。
クレジットの売却によって得た収益は、顧客に還元する。
参考サイト
株式会社日立産機システム ニュースリリース 2025年8月26日、「日立産機、空気圧縮機更新でのCO2削減量をクレジット化する新サービス開始」
