屋根太陽光の「設置余地」報告義務化、エネ庁が新ルール

2026年3月24日 (火曜) 16:15

改正省エネ法に基づき新措置

　資源エネルギー庁は2026年３月10日、一定規模以上のエネルギーを使う事業者に対し、自社ビルや工場の屋根に太陽光パネルを設置できる面積（導入余地）の報告を義務付ける新措置を発表した。「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（改正省エネ法）」に基づき、2026年度提出分の中長期計画書から順次、導入目標や設置可能な屋根面積などの記載を求める（図１）。事業者に自社の状況を詳細に把握させることで、屋根上への太陽光発電の導入拡大につなげる狙いだ。

図１　資源エネルギー庁の新措置では、26年度提出の中長期計画書、27年度に定期報告書から屋根太陽光の設置余地に関する報告が義務付けられる

出所　資源エネルギー庁 2026年3月10日、「省エネ・非化石転換法に基づく屋根設置太陽光発電設備の設置余地の報告について」

1000平方メートル以上の建屋を対象に積載荷重なども定期報告

　改正省エネ法では、会社全体のエネルギー使用量が原油換算で年間1500キロリットル以上の「特定事業者等^注1」に対し、エネルギー使用の実績を記す「定期報告書」と、今後の削減・転換計画を記す「中長期計画書」の提出を義務付けている。

　今回、太陽光発電の屋根への設置を拡大するため、その導入余地の報告を義務付けた。具体的には、すべての事業者に対し、安全面への懸念がある場合などの一部を除き、建築物の屋根に設ける太陽光発電設備の設置に努めることを求める。

　さらに、特定事業者に対しては、自社ビルや工場の屋根が「パネルの重さに耐え、どれだけの発電設備を設置できるか」を精査し、報告する義務を課した。2026年度提出分の中長期計画書から、屋根設置に関する定性的な目標の記載が、2027年度提出分からは定期報告書で定量的なデータの報告が必要となる。

定期報告書の主な記載事項は以下の通りだ。

・対象範囲: 1建屋あたりの有効な屋根面積が1000平方メートル以上の建築物。事業者が設置権限を持つ賃貸物件も含む
・報告項目: 設置可否の判断条件（積載荷重^注2、築年数、形状など）、導入可能な合計面積、現在の設置済状況など

　報告項目は「省エネ法定期報告情報の開示制度」の選択開示対象に追加され、積極的に導入を進める企業は脱炭素経営を対外アピールできる。また、初期投資を抑えるPPA^注3スキームや、中小企業向けの「非化石転換診断」などの支援策も用意する。

注1：特定事業者等：省エネ法に基づき、企業全体のエネルギー使用量が一定規模以上の事業者を指す。
注2：積載荷重：建物の構造計算に基づき、屋根が耐えられる重量の制限。本報告では1平方メートルあたりの重量（kg）で算出する。
注3：PPA：Power Purchase Agreement（電力販売契約）。企業などの電力需要家が、発電事業者から直接電力を購入する契約。初期投資を抑えて太陽光発電を導入する手法として、事業者が需要家の屋根等に設備を設置・所有するモデルが普及している。