住友電工など3社、送配電用電線・ケーブルと電力機器事業で統合・再編
2015年7月30日 0:00
2015年7月30日、住友電気工業株式会社（以下：住友電工、大阪市中央区）株式会社ジェイ・パワーシステムズ（以下：JPS、東京都港区）、住電朝日精工株式会社（以下：住電朝日、兵庫県伊丹市）は、3社の送配電用電線・ケーブルおよび電力機器事業に関し、2016年1月1日付で統合、再編することを発表した。
送配電用電線・ケーブルおよび電力機器並びにこれら製品の布設工事（エンジニアリング）事業は、国内では電力会社の設備投資圧縮などにより需要が低迷し、厳しい事業環境が継続する一方で、アジアなど新興国での電力需要の拡大、洋上風力、国際連系線化の推進などにより、海底ケーブルを中心に需要の拡大が見込まれているが、昨今の環境の変化に伴い、顧客の要望に沿った、より高品質な製品開発にスピード感をもって対応することが必要となっている。今回の再編によって送配電用電線・ケーブル・電力機器事業のビジネスチャンスを的確に捉えた製品開発や事業展開を一段と推進し、より高い価値を国内外の顧客に提供していく。各事業の再編は、次の通り。
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送配電用電線・ケーブル事業の再編
JPSが行っている事業のうち、電線・ケーブル・送電機器の設計・開発・品質保証を2016年1月1日付で住友電工に吸収分割により移管し、これらの製品については住友電工ブランドに集約される。JPSは、主に送配電用電線・ケーブルの製造を担う。 電線・ケーブル・送電機器の営業及び工事については、2014年8月1日付で既に住友電工に移管済み。
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電力機器事業の再編
JPSが行っている事業のうち、架空機器・配電機器の設計・開発・製造・原材料調達・品質保証、および送電機器の製造・原材料調達を、2016年1月1日付で住電朝日に吸収分割により統合するとともに社名変更を行う。統合新会社：住電機器システム株式会社（仮称）。また、電力会社向け送電機器・架空機器・配電機器の販売窓口を当社に一本化し、住友電工ブランドで販売する。現在、住電朝日にて行っている民需向け製品については統合新会社を窓口として販売を継続する。
◆統合新会社の概要
| 商号 | 住電機器システム株式会社（仮称） |
|---|---|
| 本店所在地 | 兵庫県伊丹市 |
| 事業開始日（分割効力発生日） | 2016年1月1日 |
| 資本金 | 310百万円 |
| 代表者 | 未定 |
| 従業員 | 約270名（予定） |
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