2015年8月17日、アクセンチュア株式会社（以下：アクセンチュア、東京都港区、代表取締役社長：程近智）とSAPジャパン株式会社（以下：SAPジャパン、東京都千代田区、代表取締役社長：福田譲）は、アクセンチュアの公益事業者向けのクラウド型業務基盤サービスであるAEPS（Accenture Energy Platform Services）においてSAPジャパンのCIS（小売営業料金システム）を採用し、共同で国内の電力事業者向けのサービス提供を開始することを発表した。
両社は2016年4月に予定されている電力小売全面自由化に向けて、新規参入事業者向けの支援において協業を強化する。
アクセンチュアはエネルギー事業者に求められるマルチサービス対応型料金計算システムを中心としたシステム基盤を、クラウド型サービスであるAEPS（Accenture Energy Platform Services）で提供している。AEPSは、アクセンチュアが世界中の公益事業へ提供してきた支援実績やノウハウが集約されたテンプレートとなっており、国内のエネルギー事業者が早期に顧客接点業務を強化し、ビジネススピードを落とすことなく、最新かつ高度な業務基盤を活用できる体制を構築していくことに貢献する。
一方SAPでは、全世界で約4,600社の電力やガスなどの公益事業者に対して、顧客管理、エネルギーデータ管理、料金計算、スマートメーターデータ分析、管理会計、設備管理や人材管理など、公益事業のバリューチェーンをトータルに支援するSAPR for Utilitiesを中心としたさまざまなソリューションを提供している。SAPはこれまでも公益事業会社におけるCISの領域において全世界で約800社の導入実績を有し、世界各国における電力小売自由化への対応を支援してきた。こうしたなかでも特にアクセンチュアはSAPソリューションに関して豊富な実績を持ち、国内外で数々のSAPソリューション導入実績がある。
