全国で1GWの系統用蓄電所を開発へ、東電と大和ハウスが提携

2026年6月22日 (月曜) 13:00

東京電力HDと大和ハウスが1GWの系統用蓄電所を共同開発へ

　東京電力ホールディングス株式会社（以下、東京電力HD）と大和ハウス工業株式会社（以下、大和ハウス工業）は、系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を2026年6月22日に締結した（図1）。全国で1GW規模の系統用蓄電所を開発する計画だ。同日に発表した。

図1　系統用蓄電所のイメージ

出所　東京電力ホールディングス株式会社プレスリリース 2026年6月22日、「東京電力ホールディングスと大和ハウス工業、系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を締結」

両社の知見をもとに長期的に安定運用可能なアセット開発

　東京電力グループはこれまで、累計100カ所（1.2GWh）以上にNAS電池（ナトリウム硫黄電池）を導入し、蓄電池に関する技術力・運用ノウハウを蓄積してきた。一方、大和ハウスグループは約700カ所、1GW以上の再生可能エネルギー発電所を開発・運営し、再生可能エネルギーの活用やエネルギーマネジメントに関する知見を蓄積してきた。

　今回の提携に基づき、両社は、2035年までに日本国内で出力1GW／容量4GWh規模の系統用蓄電所を開発する目標を掲げている。東京電力グループが保有する蓄電池の調達から蓄電所の運用までを一貫して行う知見と、大和ハウス工業の用地開発力、施工力を組み合わせることで、蓄電所に適した立地で長期的に安定運用可能なアセットの開発を進める。

　具体的には、大和ハウスグループが用地の取得・開発から、設計・施工までを担当する。東京電力グループが、蓄電池の調達、電気工事、メンテナンスおよび蓄電所の運用までを担い、このうち運用に関しては子会社の東京電力エナジーパートナー株式会社が行う。なお、蓄電所の開発では、外部投資家からの出資も視野に特別目的会社を設立し、この会社を通じて蓄電所を保有する計画だ。

　両社は、系統用蓄電所事業を成長領域として位置付けており、今後、両社の強みを活かして事業拡大を進めるという。

　東京電力HDによると、近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う出力変動の増大や、出力制御の増加を背景に、電力需給の安定化に向けた調整力確保の重要性が高まっている。経済産業省も、2026年6月に公表した「蓄電池・電源産業戦略」で、2035年に日本企業の蓄電池関連売上高を現在の3倍とする目標を掲げるなど、蓄電池を成長産業の1つとして位置付けている。