ペロブスカイトなど重要技術の海外移転に報告義務、経産省

2026年4月16日 (木曜) 18:14

「技術管理強化のための官民対話スキーム」に5技術追加へ

　経済産業省は、ペロブスカイト太陽電池などの重要技術の流出を防ぐため、海外移転の管理強化に乗り出す。重要技術の海外移転に事前報告を義務付ける制度「技術管理強化のための官民対話スキーム」に、ペロブスカイト太陽電池をはじめとする5技術を追加するため、パブリックコメントを2026年3月23日に開始した。

図1　「技術管理強化のための官民対話スキーム」の運用イメージ

出所　経済産業省 2025年11月、「技術管理強化のための官民対話スキーム」

報告と対話で重要技術の管理を徹底

　技術管理強化のための官民対話スキームは、重要技術を海外現地子会社や合弁会社に製造移転する、または他国企業に製造委託・ライセンス供与する際に、取引時点だけでなく、時間の経過とともに利用者や用途が変わることも考慮し、軍事転用を防止するための制度。重要技術の海外移転を禁止するのではなく、官民の対話により管理を徹底する。安全保障貿易管理小委員会が2024年4月に発表した中間報告に基づいて、2024年12月30日に創設された。

　これまで、固体電解質やセパレータ製造装置、量子ドットなどの19の技術を対象にしてきた。今回、ペロブスカイト太陽電池をはじめ、ソルダーレジスト、GaN基板（GaN on GaN）、永久磁石、シンチレータの5技術を追加するため、パブリックコメントを2026年3月23日に開始した（図2）。受付締切は、2026年4月21日。

図2　事前報告の対象技術。赤字が今回新たに追加する5技術

出所　経済産業省 2025年11月、「技術管理強化のための官民対話スキーム」
　
　今後、ペロブスカイト太陽電池が同制度で重要技術に指定された場合、海外に技術移転する際に、「外為法55条の8」に基づいて契約前の報告が義務付けられる。さらに、経済産業省と企業で現状や課題を共有し、技術の管理方法について共同で検討する。その中で、経済産業省は企業に対し、支援策を検討するとともに、懸念情報や具体的対策の助言を提供する。報告や対話を通じて技術流出の懸念が払拭されない場合には、個別に輸出許可を申請するよう通知する可能性もある。