電力広域的運営推進機関、東北東京間連系線と東京中部間連系設備の増強について発表
2015年9月24日 0:00
2015年9月15日、電力広域的運営推進機関（OCCTO、Organization for Cross-regional Coordination of Transmission Operators, Japan）は、東北東京間連系線の増強と、東京中部間連系設備の増強について発表した。
同機関によれば、東北東京間の連系線については、発電事業者など15社（19発電所）から提起を受けた電力取引拡大希望量507万3,010kWに対応するべく、現状の570万kWから550万kW増加させた1,120万kW以上の容量に増強する。概算工事費は1,590億円程度を見込んでおり、2023～2027年度の完成を目標に取り組む。この増強により、電力取引拡大希望量に加えて40万kW以上の空容量ができる見通しで、電力取引の活性化および再生可能エネルギー電源の導入にも役立つとしている。
また、東京中部間連係設備増強の計画については、一般社団法人 電力系統利用協議会が2013年1月に公表した「東京中部間連係設備増強に係わる報告書」において、東日本の50Hzと西日本の60Hzの周波数変換を行う設備の容量を、現状の120万kWに90万kWを加えた210万kWまで増強する計画が決定していたが、2015年4月に開催された電力需給検証小委員会（第9回、第10回）において、大規模災害発生時の電力の安定供給および経済性の観点から、300万kWまで増強する必要性が確認されたため、電力広域的運営推進機関によって技術検証が進められていた。
同計画では、周波数変換設備の増強ルートを佐久間FC（静岡県浜松市）と東清水FC（静岡県静岡市）を軸とすることが決定され、佐久間に30万kW、東清水に60万kWを処理できる周波数変換設備（FC、Frequency Converter）を新設するほか、275kW送電線と500kV送電線の新設と増強、500kV変圧器の増設などを予定している。
同機関は、この増強によって、大規模災害発生時に、50Hzあるいは60Hz地域それぞれで、大規模電源が広域的に停止するリスクに対応することができるとしている。総工事費は1,750億円程度、工期は10年程度を予定している。
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電力広域的運営推進機関
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