東京海上スマートGXを通じ中小企業の脱炭素化支援
東京海上ホールディングス株式会社（以下、東京海上HD）は、新会社「東京海上スマートGX」を通じ、中小企業の脱炭素化支援に本格的に参入する。人材や資金面の課題から脱炭素化への対応が困難だった中小企業に対し、CO2排出量削減の支援、再生可能エネルギー（再エネ）といったサービスを地域金融機関などと連携して提供する（図1）。2025年9月29日に発表した 。
図1 東京海上スマートGXが提供する「脱炭素経営支援サービス（スマートe-ナビ）」の概要
出所 東京海上ホールディングス株式会社 プレスリリース 2025年9月29日、「「東京海上スマートGX株式会社」による 中小企業向け脱炭素化支援サービスの提供開始について」
脱炭素経営支援や再エネ供給などのサービス提供
東京海上HDは、中小企業向けに脱炭素支援サービスを展開するため、2024年2月1日に東京海上脱炭素事業設立準備株式会社を設立した。今回、同社の名称を東京海上スマートGXに変更し、サービスの提供を開始する。
東京海上スマートGXが提供する主なサービスは、「脱炭素経営支援（スマートe-ナビ）サービス」「再生可能エネルギー供給（スマートe-でんき）サービス」の2つである。
スマートe-ナビでは、同社の専門スタッフがコンシェルジュとして、企業の経営課題を分析し、事業実態に応じたCO2排出量削減のロードマップ策定や目標設定を支援する。さらに、パートナー企業と連携して省エネ設備導入などのソリューションも提供する 。
スマートe-でんきでは、東京海上グループの販売基盤や地域金融機関との連携を通じて全国の中小企業を束ね、媒介事業者として小売電気事業者から再エネを共同購入し、提供する 。これにより、スケールメリットを活かした価格水準にするという （図2）。
図2 「スマートe-でんき」供給のイメージ
出所 東京海上ホールディングス株式会社 プレスリリース 2025年9月29日、「「東京海上スマートGX株式会社」による 中小企業向け脱炭素化支援サービスの提供開始について」
今後、CO2排出量を別のCO2排出量削減活動で相殺するオフセット時に必要となるカーボンクレジットの提供、創出支援といったサービスの提供も検討している。
東京海上ホールディングスによると、中小企業では、人材や資金の不足、ノウハウの欠如といった課題から取り組みが進みにくい状況があった 。また、既存の脱炭素関連サービスの多くは、大企業向けに設計されており、中小企業の実態やニーズに合致したものが少ないという現状もあった 。
参考サイト
東京海上ホールディングス株式会社 プレスリリース 2025年9月29日、「「東京海上スマートGX株式会社」による 中小企業向け脱炭素化支援サービスの提供開始について」
