CO2排出量が9.1億トンで過去最少に、資源エネ庁が発表

2024年度のエネルギー需給実績（確報）を発表

　資源エネルギー庁は2026年4月14日、2024年度のエネルギー需給実績（確報）を発表した。エネルギー起源のCO2排出量は前年度比1.6％減の9.1億トンとなり、比較可能な1990年度以降の最少を更新した。政府が削減目標の基準年とする2013年度比では26.6％の減少となり、脱炭素に向けた進展が鮮明となっている（図1）。

図1　部門別のCO2排出量

出所　経済産業省 ニュースリリース 2026年4月14日、「令和6年度（2024年度）エネルギー需給実績（確報）を取りまとめました」

再生可能エネルギーのシェアは23.1％に

　資源エネルギー庁によると、国内の最終エネルギー消費は前年度比2.0％減の1万1280PJ（ペタジュール）となり、2013年度比では19.8％の減少となった（図2）。

図2　最終エネルギー消費

出所　経済産業省 ニュースリリース 2026年4月14日、「令和6年度（2024年度）エネルギー需給実績（確報）を取りまとめました」
 

　2024年度の最終エネルギー消費を部門別に見ると、企業・事業所他部門は前年度比2.7％減の6844PJであった。

　特に製造業では、生産指数の低下（1.4％減）を上回るエネルギー消費の減少（4.1％減）が見られ、エネルギー消費原単位は2.7％改善している。運輸部門は燃費向上や物流効率化の影響により、前年度比1.5％減の2739PJとなった。一方で家庭部門は、前年度比0.0％の1697PJと横ばいで推移した。

　エネルギー源別では、石油が前年度比3.8％減、石炭が3.9％減と化石燃料の消費が減少する一方で、都市ガスが3.2％増、電力が0.6％増と増加した。再生可能・未活用エネルギーは前年度比25.1％と大幅に増加した。

　発電電力量は前年度比0.4％増の9911億kWhであった。

　電源構成を見ると、化石燃料による火力発電のシェアは67.5％となり、前年度の68.6％から低下した。内訳は天然ガスが32.2％、石炭が28.1％、石油等が7.2％となっている。非化石電源のシェアは32.5％にまで拡大した。再生可能エネルギーのシェアは23.1％に達し、前年度の22.9％からさらに上昇している。

　特に太陽光は前年度比1.7％にとどまったが、発電電力量全体の9.9％を占めている。風力は前年度比11.3％増、地熱は13.8％増と高い伸びを示した。また、原子力の発電電力量は前年度比11.2％増の935億kWhとなっている（図3）。

図3　発電電力量と発電用エネルギー投入量 

出所　経済産業省 ニュースリリース 2026年4月14日、「令和6年度（2024年度）エネルギー需給実績（確報）を取りまとめました」

　電力のCO2排出原単位（使用端）は、2010年度の0.58kg-CO2/kWhをピークに改善を続け、2024年度は0.45kg-CO2/kWhとなった。

　一次エネルギー国内供給は、前年度比0.5％減の1万7461PJであった。うち石油が前年度比で3.7％減少した一方、石炭が0.1％増、天然ガス・都市ガスが1.2％増となった。再生可能エネルギー（水力を除く）は1.2％増加した。

　CO2排出量は、9.1億トンで前年度比1.6％減、2013年度比では26.6％減となり、1990年度以降の最少を更新した。エネルギー消費総量減と非化石燃料増に伴い化石燃料が減ったことで減少した。部門別では、企業・事業所他が前年度比1.6％減、家庭は0.7％減、運輸は1.6％減となった（図4）。

　エネルギー自給率（IEAベース）は16.3％となり、前年度の15.3％から1.0ポイント上昇した。化石エネルギー依存度は80.1％となり、東日本大震災後のピーク（2012年度の91.5％）からは大幅に低下している（図4）。

図4　エネルギー自給率（IEAベース）

出所　経済産業省 ニュースリリース 2026年4月14日、「令和6年度（2024年度）エネルギー需給実績（確報）を取りまとめました」

参考サイト

経済産業省 ニュースリリース 2026年4月14日、「令和6年度（2024年度）エネルギー需給実績（確報）を取りまとめました」