気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業・自治体・大学・NGOなどのネットワークである、気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative、以下、JCI）は2026年11月5日、日本政府への提言「輸入化石燃料への過度な依存から早期脱却し、再エネへの転換を柱にエネルギー安全保障・脱炭素経済の実現を」を公表し、同日政府に提出した。
JCIがこのタイミングで提言を公表したのは、11月9日～20日にトルコ・アンタルヤで開幕されるCOP31（国連気候変動枠組条約第31回締約国会議）を前に、日本の企業や自治体、大学、NGO/NPOなどの非政府アクター注1の意思を示すためだ。
COP31を前に、日本の非政府アクターの意思を政府へ示す
COP31では、2023年のCOP28で合意された「再エネ3倍化」（2030年までに世界の再エネ発電設備容量を3倍にする目標）や、化石燃料からの転換といった国際合意を、いかに実施に移すかが焦点になっている（後出のコラム参照）。
JCIは提言を通じて、政府と非政府アクターの連携強化に向けた機運を高め、本提言に示した施策を着実に実行していくことを呼びかけている。
提言は、再エネを中心としたエネルギーシステムへの転換によって、エネルギー安全保障、脱炭素、持続的な経済成長を同時に実現することを目指す。その背景として、主に次の2点を挙げている。
（1）日本のエネルギー自給率が16.4％にとどまっていること
（2）2024年の化石燃料輸入額が24.2兆円と、自動車などの輸送用機器の輸出額を上回ったこと
提言では、表1に示す4つの柱を掲げており、首相をはじめ関係閣僚に宛てたJCI共同代表の書簡とともに2026年11月5日に提出した。
表1 JCI提言の4つの柱と主な施策
製造業から金融、自治体まで、幅広い254団体が賛同
提言には、最終的に254団体〔企業184（うち金融・投資機関19）、自治体9、大学・研究機関7、団体・NGO等54〕が賛同した（11月5日の公表時点では252団体）。
賛同企業は、製造業、情報通信、運輸、建設、金融、小売など幅広い分野にわたる（表2）。製造業では電機、食品・飲料、医薬品などの大手に加え、CO₂排出量の多い電炉メーカー注2の東京製鐵も名を連ねた。金融分野では、地方銀行や信用金庫、生命保険会社、資産運用会社、不動産投資法人が、さらに再エネ発電事業者や電力小売事業者も賛同している。企業以外では、自治体や大学・研究機関のほか、消費者団体、若者団体、業界団体、地域のエネルギー団体、NGO/NPOなど多様な主体が加わった。
表2 主な賛同団体（分類は編集部。五十音順）
出所 気候変動イニシアティブ ニュース 2026年11月5日、「【254団体が賛同】再エネ転換で実現するエネルギー安全保障と脱炭素経済」中「別紙2賛同団体一覧（50音順、2026年10月29日集計）」をもとに編集部で作成
注1 非政府アクター：Non-State Actors、企業や投資家、自治体、大学、宗教団体、NGOなど、政府以外の多様な組織のこと。
注2 電炉メーカー：回収した鉄くず等を電気炉（でんろ）の熱で溶かし、新しい鋼材を生産する鉄鋼メーカーのこと。電気炉は電力消費量が多い。
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