賛同団体の代表者も会見に登壇、提言の実行を後押し

　記者会見では、賛同団体から8名が登壇（1名はビデオ登壇）し、それぞれの立場から脱炭素化の取り組みの状況や政府への期待などを語り、提言の実行を後押しした（写真1、表3）。

写真1　記者会見における加藤共同代表（右端）と賛同団体8名の登壇者（うち1名はビデオ登壇）

出所　編集部撮影

表3　記者会見における各登壇者の発表（概要）

出所　気候変動イニシアティブ記者会見（2026年11月5日）での各登壇者の発言をもとに編集部で作成

「公約（コミットメント）から実施へ」――提言が示す3つの意義

　JCIは、COP31を前に提言を公表する意義として、次の3つの点を挙げた。
　1つ目は、企業から消費者団体、大学、若者団体まで多様な非政府アクターが賛同し、過去のCOPで合意された化石燃料からの転換や再エネ3倍化、COP31で機運が高まる電化の加速といった国際的な流れを支持している点だ。
　2つ目は、「コミットメント（公約）」から「実施」の段階に移っている点だ。2023年のCOP28以降、COPでは実施（インプリメンテーション）に焦点が当たっており、提言でも実施を加速する具体的な方向性を示した。
　3つ目は、政府に政策を求めるだけでなく、非政府アクターが政府と連携して取り組むことを提案している点だ。これはCOPで進むアクションアジェンダ^注3とも整合する。

加藤JCI共同代表「今ある再エネ技術で、具体的な『How』を示した」

　JCI共同代表の加藤茂夫氏は、今回の提言に込めた意図について、「再エネを3倍、省エネ（エネルギーの生産性）を2倍にして、化石燃料から脱却しようというのは、日本政府も同意しているCOPでの国際合意だ。今回の提言では、それを実現するために具体的に何をするかという『How』を示した」と説明した。
　また同代表は、政府のGX（グリーントランスフォーメーション）を「すばらしい方針」と評価しつつも、「スピードが求められる。この5年間が勝負だ。2050年までにゼロにすればよいという悠長なことは言っていられない」と強調。この5年、10年でやるべきことを実行しようというのが提言の趣旨だとした。
　水素やCCS^注4、フュージョンエネルギー（核融合発電）などの可能性を追求することは否定しないが、それだけに偏ったGXではなく、再エネという「今ある技術」でできることを最大限やるべきだと指摘。そのうえで、「世界では再エネを中心とした脱炭素政策で、経済成長とエネルギー安全保障の強化が実現している。それを日本でもやろう、ということが提言の根幹にある」と語った。

注3　アクションアジェンダ：COPにおいて、政府と企業・自治体・市民社会などの非政府アクターが連携して気候変動対策を進める枠組み。
注4　CCS：Carbon dioxide Capture and Storageの略。地球温暖化を防ぐため、工場や火力発電所などから排出される二酸化炭素（CO₂）を「分離・回収（Capture）」し、地中深くに圧入して「貯留（Storage）」する技術。

気候変動アクションを「経済成長のドライバー」に